自衛隊インビテ−ション
(4月放送内容)



テ−マ:東北防衛局企画部の業務

パ−ソナリティ−:

 東北防衛局中村吉利局長にお話をお伺いします。 局長今日は、若い方々が3名おいで頂いていますが、どのようなお話をお伺いできるのでしょうか。


中村局長:

今日はですね、現場で活躍している若手から、東北防衛局での仕事を紹介してもらおうと思っています。その前に、私から防衛局について簡単にご紹介しますと、防衛局は、東北を含め全国に8つあって、7年前まで存在した防衛施設局という組織を前身としてるんですね。東北6県を担当する東北防衛局の場合は、仙台防衛施設局でした。現在の東北防衛局ですけれども、仙台に本拠があって、総務部と企画部、調達部の3つの部があり、青森県三沢市と福島県郡山市に事務所を持っています。今日は、このうち企画部をご紹介しようと思いますが、この部は、防衛政策の地域への発信ですとか、駐屯地、基地、演習場などの管理ですとか部隊の活動で発生する騒音などの問題への対策、さらには米軍の事故への対処といった幅広い業務を行っているんですね。今日はその一部になりますが、三人から話をしてもらいます。
  まずは、地方調整課の幅係長です。 


幅係長:

企画部地方調整課地方協力確保室の幅です。宜しくお願いします。 私は、地方協力確保事務というものを担当しています。地方協力確保事務とは、防衛省の政策や自衛隊の活動などを地方公共団体や地域住民の方々に理解していただき、防衛省・自衛隊の活動に協力を得るための事務として、平成19年に防衛施設局から防衛局となった際に新たに実施することとなったものです。
 具体的には、防衛政策などを広く知っていただくために、一般の方を対象とした防衛セミナーの開催や自衛隊行事などでのパンフレット等の配布、地方公共団体への防衛白書の説明、大学などへの講師の派遣等を行っています。このラジオもその一環で、政策広報と呼んでいます。
 また、在日米軍基地が所在する地域における、その地域の住民の方々と米軍関係者がより理解しあうことができるように日米交流事業を、東北地方で言えば青森県にある三沢基地周辺の三沢市や東北町、車力通信所が所在するつがる市で実施しているところです。
 その他に、地震などの災害が発生した時に円滑に対応できるよう平素から防衛局における態勢を整え、訓練を実施したり、地方自治体や自衛隊が行う防災訓練に参加しています。
  いずれもやり始めて数年の仕事であり、いろいろと模索しながら実施しているところですが、防衛省・自衛隊の活動を皆様により理解していただけるように頑張りたいと思います。

中村局長:
 今の話ですけども、防衛局になって、新しく加わった業務ですので、色々新しい発想が必要かと思われます。
  次に、周辺環境整備課の橋本係長です。

橋本係長:

周辺環境整備課の橋本と申します。私が所属する周辺環境整備課では、自衛隊や在日米軍が使用する飛行場や演習場などがあることによって発生する様々な影響を防いだり和らげるための対策を周辺の自治体において行う場合に、その対策費用の全部または一部を補助金という形で交付する業務を主に行っています。
  具体的な影響としましては、自衛隊や在日米軍が演習場などで実弾射撃訓練や戦車が走行することによって、土地が荒れてしまい、川を流れる雨水が増え、洪水被害が発生する場合や自衛隊車両などが頻繁に走ることによって、道路が傷んでしまう場合があります。
  このような直接的な影響を防ぐため、河川を拡げる改修工事や傷んだ道路の補修工事など行う場合も補助金を交付しています。
  この他にも、防衛施設の周辺に居住する方々の生活環境の改善などを目的とした民生安定施設助成事業や調整交付金事業といったものがあります。

パ−ソナリティ−:
 そうなんですね。本当に沢山の業務があるということが、よく分かるんですが、橋本係長が直接担当されているのは、どのような業務でしょうか?


橋本係長:

私が担当しているのは、先程申しました調整交付金事業というもので、自衛隊などが使用する施設の中でも、ジェット機が頻繁に離着陸する飛行場や実弾射撃訓練などが行われる演習場は、ほかの施設と比較して、周辺地域の生活環境や地域の開発に様々な影響を及ぼし、周辺に居住されている方々は、騒音や振動などによる不安感・危険感といった中での生活を余儀なくされています。
  このため、周辺地域を管轄されている自治体に対し、生活環境の改善などにつながる、公共用施設の整備などの事業の費用に充てるための交付金を交付しています。
  これまでの主な事例としましては、道路、公園、コミュニティセンターなどの整備、消防自動車や病院の医療機器などの購入のほか、お子さんが病院に罹った際の自己負担分を補助する、子ども医療費に対する事業なども調整交付金事業で行っています。


中村局長:
 はい、補助金ですとか交付金というのは、防衛を離れても地域の発展にも貢献する重要な施策なので、頑張って欲しいと思います。
 次に、防音対策課の松村係長です。

松村係長:
  企画部防音対策課で移転措置事業を担当しております松村と申します。私からは移転措置事業についてご紹介いたします。

移転措置事業とは、飛行場周辺の自衛隊や米軍の航空機の離陸、着陸などによって発生する騒音や、演習場周辺の砲撃音などの騒音による障害があると指定された区域から、移転を希望される方に対して、それらの騒音のない区域の外にお住まいなどを移転して頂くための制度です。

 東北防衛局管内における移転補償の対象となる区域は、宮城県では松島飛行場周辺地区、王城寺原演習場周辺地区、青森県では三沢対地射爆撃場周辺地区、三沢飛行場周辺地区、八戸飛行場周辺地区が移転補償の対象となる区域です。


パ−ソナリティ−:

 そうなんですね。移転するというと新しく作ったところとのイメージなんですが、今現在あるような地域だと思うんですけども、具体的にどのような建物や土地が移転の対象となるんでしょうか。

松村係長:

建物については、移転対象区域内に所在している建物のうち、区域を指定した時に、既に所在していた建物が移転の対象となります。

 土地につきましては、移転対象区域内に所在している土地のうち、区域を指定した時に、既に宅地である土地や、建物を移転された方が移転したことによって、今まで所有していた目的に使用することが困難となってしまった土地が買い入れの対象となります。 

 移転される方にとっては、騒音のない場所に移るとはいえ、長年住み慣れた場所から、新しい場所に移られることは、様々なご負担や不安が生じることと思います。今後とも、私どもは、移転される方のご負担や不安を少しでも解消できるよう、ご協力させていただきたいと思います。

中村局長:
 

はい、騒音というのは、防衛施設の周辺でも、もっとも深刻な問題のひとつですから、十分な対策が必要だということなんですね。以上、今日は3人からそれぞれの仕事などについて話しをしてもらいました。企画部のいろいろな仕事の一部でありますが、その一端はご理解頂けたのではないかと思います。来月は、調達部についてご紹介したいと思います。

パ−ソナリティ−:
  はい、今日も貴重なお話をありがとうございました。東北防衛局企画部のご担当の皆様、それぞれのお話を直接お伺いすることができました。東北防衛局中村吉利局長でした。有り難うございました。

中村局長:
 
 こちらこそ、有り難うございました。

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