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防衛省・東北防衛局がおくる日本の防衛Q&A
(1月放送内容)



テ−マ:弾道ミサイル防衛構想(BMD)

パ−ソナリティ−:

 防衛省・東北防衛局がおくる日本の防衛Q&A、このコ−ナ−では防衛省・自衛隊や日本の防衛について詳しく、そして分かりやすくお話しいただいています。本日も東北防衛局の増田義一局長にお話しをいただきます。どうぞよろしくお願い致します。


増田局長:

 どうぞよろしくお願い致します。


パ−ソナリティ−:

 では早速ですが、今日はどういったお話しをいただけますでしょうか。


増田局長:

 はい、今日はBMDについて話したいと思います。


パ−ソナリティ−:

 はい、BMDとは一体何でしょうか。

増田局長:
 これはですね、バリステックミサイルディフェンスの略で、日本語に訳しますと弾道ミサイル防衛のことであります。我が国周辺では、中国、ロシアともに核兵器搭載可能な弾道ミサイルを相当数配備しているわけですけれども、あと北朝鮮は、我が国上空を越える発射として、98年と昨年の4月にやっているわけですね。特に昨年4月のものは、東北地方上空を飛翔して、我が国も万全を期すためにパトリオットを配備したというのは記憶に新しいかと思いますけれども、このように弾道ミサイルによる脅威が現実のものとして、改めて認識されている中で、弾道ミサイル防衛、弾道ミサイルへの対応が着々と進められているところです。


パ−ソナリティ−:

 なるほど、弾道ミサイルへの対応ということですが、では、具体的にはどのようなものが挙げられるのでしょうか。


増田局長:

 3つ挙げたいと思います。1つは、弾道ミサイル防衛システムの配備です。それから2つ目は、法制面の整備、それから3つ目が日米協力と、この3つが挙げられると思います。


パ−ソナリティ−:

 はい、では、順にお伺いしていきたいと思いますが、まず1つ目の弾道ミサイル防衛システムの配備、こちら具体的にはどんなことになるのでしょうか。


増田局長:

 はい、弾道ミサイルを迎撃するためには、迎撃ミサイルとそれと探知・追尾をするセンサーシステム、それから、迎撃ミサイルやセンサ-システムを効果的に連携させる指揮統制・戦闘管理・通信システムと、こういったものが必要となってきます。それで平成16年から、このような弾道ミサイル防衛システム、こういったものの配備を開始したところです。


パ−ソナリティ−:

 なるほど、今、お話しの中に迎撃ミサイルとありましたが、これにはどういったものがあるのでしょうか。


増田局長:

 弾道ミサイルが飛んで来るわけですが、その中間地点、ミッドコ−スという風に呼んでいますが、このミッドコースを飛翔中の弾道ミサイルを撃ち落とすのがイージス艦に配備されているSM−3です。それから、飛んで来る最終段階、ターミナル段階と呼んでますが、そこで迎撃するのがペトリオットPAC−3であります。こういった迎撃ミサイルが、FPS−5いわゆるガメラレーダーのセンサーとともに、JADGEをはじめとする各種指揮統制・戦闘管理・通信システム、これで連接されているわけであります。防衛省としてもこういったBMD機能を付加したイージス艦とか、あるいはペトリオットPAC−3、これの配備を進めているところであります。


パ−ソナリティ−:

 なるほど、これが具体的な対応としての1番目に挙げられるわけですね。はい、では、続いて2つ目の法制面の整備ですが、こちらについてどのようなことになるのでしょうか


増田局長:

 これはですね、いざという時に直ちに撃ち落とすということで、予めそういうことが出来るように、法律が出来ていないとだめなわけです。武力攻撃事態、これが認定されている事態であれば良いんですけれども、それがまだ認定されていないと、あと防衛出動が下令されていないと、こういう状況で急に弾道ミサイルが撃たれたときに、迅速かつ適切に対応が行えると、かつ文民統制が確保されていると、いうようなことで、平成17年に自衛隊法の改正が行われました。この改正によりまして、防衛大臣は、あらかじめ総理大臣の承認を得ている緊急対処要領に従いまして、弾道ミサイルが飛来したときに破壊措置をとるべき旨を命令しておくと、こういうことが出来るようになりました。これによって、緊急の場合に迅速かつ適切に対応が出来るようになったわけであります。


パ−ソナリティ−:

 なるほど、これが法制面の整備に当たると言うわけですね。はい、続いて具体的な対応策の3つめ、最後ですが、日米協力、こちら具体的にはどのようなことになるのでしょうか。


増田局長:

 はい、将来のBMDシステムに関する共同開発が日米間で行われています。こういう日米間の共同開発が行われるためには、武器輸出三原則等、これの例外化をしないといけなく、武器輸出三原則等では、原則としてこういったものは禁止されておりますので、例外化ということで、平成16年に武器輸出三原則等の例外化が行われました。平成16年の話ですが、装備・技術面だけでなくて、政策面、運用面も含めた協力の強化のために、MOUが締結されております。BMD協力のための了解覚書というように呼んでいますが、こういったものが結ばれて、これに基づいて、日米のBMD協力が強化されているところであります。


パ−ソナリティ−:

 なるほど、今お話しいただいたとおり、弾道ミサイルの脅威に対しては、様々な対策がなされているということなんですね


増田局長:

 はい、そういうことですね。


パ−ソナリティ−:

 はい、分かりました。また次回、このコ−ナ−で色々とお話しを伺って参りたいと思います。


増田局長:

 はい。

パ−ソナリティ−:
 防衛省・東北防衛局がおくる日本の防衛Q&A、東北防衛局の増田義一局長にお話しをいただきました。ありがとうございました。

増田局長:
 どうもありがとうございました
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