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自衛隊インビテ−ション
(12月放送内容)



テ−マ:武器輸出三原則等

パ−ソナリティ−:

 皆さんこんにちは、今日は特別ゲストとして、東北防衛局長にお越しいただいております。局長よろしくお願い致します。


増田局長:

 よろしくおねがいします。

パ−ソナリティ−:
 局長、今日は何をお話しいただけるのでしょうか。

増田局長:
 今日は、武器輸出三原則等について、知られているようで以外と知られていませんので、これについて話したいと思います。


パ−ソナリティ−:

 武器輸出三原則の三原則とは何なんでしょうか。

増田局長:
 はい、これは、3つの原則ということで、昭和42年に出された政府の運用方針なんですが、1つは共産圏向け、2つ目は国連決議によって禁止されている国、それから3つ目は紛争当事国、またはそれの恐れがある国の3つについては、武器の輸出を認めないということで、武器輸出三原則という名前で呼んでいるものであります。

パ−ソナリティ−:
 武器輸出三原則等の「等」の中身は何ですか。

増田局長:
 はい、「等」の中身が一番重要なんですけれども、先程の昭和42年の三原則では、この三原則に当てはまる以外の国は輸出は認められた訳であります。しかし、昭和51年に政府の統一見解というのもが出まして、先程の三原則に加えて、それ以外の地域についても武器の輸出を慎むということになりました。慎むとの意味は、認めないにほぼ等しい内容なんですが、そういうことになりまして、あと武器そのものでなくて、武器技術についても同様、あるいは投資とか、軍事施設の建設とか、武器製造関連設備の輸出、こういったものはだめですよというようなことになりまして、その部分が「等」という中身でありまして、ここの部分が非常に重要な部分であります。

パ−ソナリティ−:
 昭和51年以降、武器の全面的な輸出禁止となったわけですが、その後、必要に応じて例外が設けられたのですよね。


増田局長:

 はい、おっしゃるとおりですね。全面的に禁止ということになって、やっていったわけですが、その後、必要に応じて例外化する必要が生まれてきて、細かいものは色々あるんですが、重要なものについて話しますと、平成16年にBMDシステムに関する案件、これについては共同開発・共同生産、これを行う場合には、武器輸出三原則によらないというようなことに致しました。あとBMDシステム以外のものについても、米国との共同開発、生産、こういったものを行うもの、あるいは、米国でなくてもその他の国についても同じなんですが、テロ、海賊対策支援、これに資する案件については、個別案件毎に検討のうえ、結論を得るということになりました。即ち、個別案件毎に検討して、良しと言うことになれば輸出を認めるということになりました。その結果、BMDシステムにつきましては、弾道ミサイル脅威に対処するためのミサイルの開発を日米共同で行うことになりましたし、あるいは、テロ、海賊対策支援については、平成18年にインドネシアへの巡視艇の輸出というものが個別案件の検討の結果、OKとなりまして、これの輸出が行われたというようなことがございました。


パ−ソナリティ−:

 武器輸出三原則等に関する今後の課題は何ですか。

増田局長:
 そうですね、1つ指摘されているのは、国際共同開発に参加出来ないというようなことがございまして、これが1つの課題だということで、世間でも色々検討が行われているところなので、これについては、今後注目をしていくことができるのかなと思っております。


パ−ソナリティ−:

 はい、今日は、武器輸出三原則等について解説をしていただきました。


増田局長:

 はい、皆さん、今日申し上げた武器輸出三原則等の「等」の部分が非常に大事なので、良く覚えておいていただきたいと思います。
 
パ−ソナリティ−:
 今日は、東北防衛局長にお越しいただきました。局長、ありがとうございました。

増田局長:
 どうもありがとうございました。




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