公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく情報の公表

　
　 【平成２２年度分】



※　公表の対象とする契約は、国の支出の原因となる契約（反対給付を伴わない契約を除く。）であって、
　予定価格が次の各号に掲げる契約の種類に応じた金額を超えるものとする。
　　ただし、国の行為を秘密にする必要があるもの、変更契約及び契約の相手方が特定され、かつ、相手方
　の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報を含むものは除く。
　　(1)工事又は製造をさせるときは２５０万円
　　(2)財産を買い入れるときは１６０万円
　　(3)物件を借り入れるときは予定賃借料の年額又は総額が８０万円
　　(4)前各号に掲げるもの以外は１００万円

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