沖縄防衛局
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沖縄防衛局とは

防衛施設庁の廃止・統合により、防衛行政全般の地方における拠点を確立するため、防衛省の地方組織として、全国8カ所に地方防衛局が新設され、沖縄県内における防衛行政の拠点として、平成19年9月から沖縄防衛局が新たにスタートしました。
沖縄防衛局は、これまで那覇防衛施設局として果たして来た役割を受け継ぎつつ、更に、防衛省の諸政策の企画・立案の過程で必要となる地方公共団体との調整や意見集約などの協力確保事務を行うことになります。
また、地方協力本部や各自衛隊とも連携するなど、中央において企画・立案された
諸施策・政策を実現し、国と地方公共団体との綿密な連携体制を強化する役割を担う組織
となります。

組織改編のポイント

総 務 部 総務課、会計課、報道室の他、新たに建設工事の調達の契約を実施する
契約課が設置されました。
企 画 部 地方公共団体との政策的調整窓口として一元化を図るため地方調整課が
設置されました。
また、防衛施設の設置・返還に係る地元調整、基地周辺対策等の
実施を行います。
調 達 部 防衛施設の建設工事に係る業務を行います。
管 理 部 土地等の取得・管理・返還に係る一連の事務を効果的に実施します。
また、在日米軍の構成員等による事故等の損害賠償に関する事務も
管理部で行います。
労務管理官 在日駐留軍従業員の労務管理に関する業務を行っています。
会計監査官 会計監査機能を強化するため、総務部(契約部門)から独立した
会計監査官が置かれます。

 

 

 

 

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