沖縄防衛局
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業務案内

主な業務

 沖縄県には全国の米軍施設・区域(専用施設)の約70%が集中しており、
我が国の平和と安全のために沖縄県の皆様には、様々な負担をかけている状況にあります。

 このような負担を軽減するため在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小に向けた様々な
取り組みを行っています。                                     ※H29.3.31時点

「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告」
(平成8年12月に沖縄の負担を軽減するため土地の返還などを日米安全保障協議委員会で了承)

「再編実施のための日米のロードマップ」
(平成18年5月、抑止力を維持しつつ在日米軍施設・区域が集中する沖縄をはじめ施設・区域の周辺における負担を軽減するため在日米軍の配備などの見直しを日米安全保障協議委員会で了承)

 また、沖縄防衛局では、防衛施設の取得・建設・管理などを行うほか、防衛施設と
周辺地域との調和を図るため、次の業務を行っています

○防衛施設の取得・管理
○防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策
○在日米軍施設・区域の返還補償等
○漁業などの補償
○損害の賠償
○防衛施設の建設
○駐留軍等労働者の労務管理

更に、防衛行政全般の地方拠点として、沖縄防衛局は

    ・防衛省の施策を地元に丁寧に説明
    ・防衛施設の整備に伴う各種の地元との調整
    ・米軍再編に関連した地元への説明
    ・部隊の新改編に伴う地元への調整
        などの業務を行い、地方との協力関係を強めていきます。

 

沿 革

 当局は、昭和47年5月15日、沖縄の本土復帰に伴い防衛施設庁の9番目(当時)の
地方支分部局として設置されました。

 平成19年9月1日に、防衛施設庁が防衛本省へ統合されることに伴い、那覇防衛施設局も新たに沖縄防衛局に改編されることになりました。従来の防衛施設局の業務に加え、防衛省・自衛隊が行う防衛行政全般について地方ブロックの役割を担うことになりました。

 

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