26.1.31

中国四国防衛局

防音対策課

 

平成26年度における住宅防音事業に係る業務委託について<お知らせ>

 

業務委託の目的等

防衛省においては、自衛隊等の航空機の騒音による障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する防衛施設周辺の区域(第一種区域)に当該区域指定の際現に所在する住宅等(人の居住の用に供する建物等)に対し、騒音障害を防止し、又は軽減するため、住宅等の所有者の方などが行う防音工事に対して必要な経費を住民の方に助成する補助事業を行っています。

住宅防音工事の実施に当たり、住民の方が行う各種事務手続について、平成23年度から防衛省(中国四国防衛局)が住民の方をサポート(支援)するため「住宅防音事業に係る事務手続補助業務」として一般競争入札に付し委託業者の方の決定を経て、本件の業務を業者に発注(委託)しています。

本件業務について多数の方に入札に参加していただきたくお知らせしています。

 

※対象施設:岩国飛行場・防府飛行場・小月飛行場(山口県

徳島飛行場(徳島県)、美保飛行場(鳥取県)・・・以上5飛行場

 

発注内容等

 () 住宅防音工事の事務手続及び委託業務の内容

住宅防音工事の各種事務手続は、住民の方への書類の送付や書類の内容の説明、関係者との連絡調整などの業務です。

具体的には、次のとおりです。

ア 交付申込書及び関係書類の配付及び回収業務

イ 現地調査業務

ウ 内定通知書等持参及び交付申請書等事務手続等説明業務

エ 交付申請書、着手報告書及び実績報告書作成補助業務

オ 交付決定通知書及び確定通知書送付業務

カ 補助金請求及び支払い関連補助業務

キ 上記に係る関係者との連絡調整業務

なお、中国四国防衛局のホームページに住宅防音事業のパンフレット等を掲載していますので御参考にしてください。

(http://www.mod.go.jp/rdb/chushi/jyuutakubouon.htm)

 

(2)平成26年度の発注予定内容

平成26年度の発注予定は、交付決定通知書の送付予定世帯数約100世帯程度を一契約として一般競争入札を行う予定です。

また、一部の契約において国庫債務負担行為に基づく3カ年の契約を導入する予定です。

なお、契約予定によりますが、上記(1)の業務内容のうち一部の業務を委託しない場合があります。

詳しくは入札公告で御確認ください。

 

(3)平成26年度の発注予定時期

平成26年1月31日に公告し、平成26年3月26日に入札を予定しております。

入札公告については、中国四国防衛局(広島合同庁舎)、岩国防衛事務所、高松防衛事務所(高松第2地方合同庁舎)及び美保防衛事務所(米子地方合同庁舎)の掲示板に掲載します。また、中国四国防衛局のホームページでも御覧になれます。

 

(4)その他

本業務は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づく民間競争入札として実施する公共サービスの対象業務です。

 

入札参加資格(抜粋)

(1)個人情報を適正に管理できることを証明できる者(個人情報の管理要領の整備状況等を示す資料の提出を要する。ただし、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許諾事業者、同協会が認定する審査機関からISMS認証を取得している者は当該許諾証等の写しの提出をもって代えることができる。)であること。 別添1

(2)平成25年12月20日以前に地方防衛局が発注した委託業務において、個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた者(個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた他の者の役員が所属する場合を含む。以下同じ。)にあっては、その日から1年以上を経過していること。

(3)平成25年12月20日以降に地方防衛局が発注した委託業務において、個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた者にあっては、その日から1年以上を経過しており、かつ、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許諾又は同協会が認定する審査機関ISMS認証等を得ていること。

(4)防衛省が行う住宅防音事業に係る工事、設計又は監理の請負者(委託業務の受託期間中に当該工事、設計又は監理の請負(下請けを含む。)を予定している者を含む。)でないこと及び当該請負者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 別添2

(5)過去に地方防衛局が発注した委託業務において、委託業務の関係者に対して、防音工事、空気調和機器機能復旧工事又は防音建具機能復旧工事を行う工事業者又は設計事務所のあっせん、仲介、紹介その他これらに類する行為(委託業務の関係者から求められた場合を含む。)を行ったと認められた者にあっては、その日から1年以上を経過していること。

(6)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第15条において準用する第10条各号(第11号を除く。)の規定に該当する者でないこと。

(7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(8)警察当局から、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして国が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。

(9)単独で委託業務が担えない場合は、適正に委託業務を遂行できる共同事業体に参加し、入札に参加することができる。(代表者及び構成員は、他の共同事業体に参加し、又は、単独で入札に参加することはできないものとする。)

   詳しくは入札公告等でご確認下さい。

 

その他

(1)本件業務の一般競争入札に参加される方は、防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等の登録が必要です。

防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の申請については、インターネットで詳細に公表されているので、御参照ください。

通常の申請受付期間は決まっていますが、随時申請受付も行われております。

※参照「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」

(http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html)

 

(2)本業務の「住宅防音事業に係る事務手続補助等委託業務民間競争入札実施要領」については、防衛省のホームページに掲載していますので御参考にしてください。

 (http://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/sesaku/pdf/25_01.pdf)

 

御不明な点、御質問等がありましたら、中国四国防衛局 企画部 防音対策課 住宅防音第1係まで御連絡ください。

 

 

 

〒730−0012               

  広島市中区上八丁堀6−30 広島合同庁舎4号館

中国四国防衛局                

 企画部 防音対策課 住宅防音第1係     

082−223−7211         

中国四国防衛局ホームページ         

http://www.mod.go.jp/rdb/chushi/index.html