多くの国では、普段から、いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するため予備役制度を整備しています。我が国においては、これに相当するものとして即応予備自衛官制度、予備自衛官制度、予備自衛官補制度という３つの制度（以下、「予備自衛官等制度」）を設けています。一番最初にできたのは予備自衛官制度であり、昭和29年の自衛隊発足と同時に導入されました。平成９年度、従来の予備自衛官制度に加え、陸上自衛隊をコンパクト化する一方、予備自衛官よりも即応性の高い即応予備自衛官制度を導入しました。また、平成13年度、幅広く国民に自衛隊をよく理解して頂くとともに予備自衛官の勢力を安定的に確保するために予備自衛官補制度を導入し、平成14年度から採用を開始いたしました。

予備自衛官等制度の概要

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なぜ予備自衛官は必要なの？

 有事の時には大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は必要最小限の防衛力で対応し、有事の時に急速に人員を集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこの制度を取り入れています。
　我が国の平和と独立は、常備自衛官だけで守れるものでは決してなく、広く国民の理解と協力が必要不可欠です。我々の自由や民主主義、基本的人権や一人一人の幸福も、国の独立と平和が保たれてこそ初めてその維持が可能となります。
　予備自衛官制度は国の「防衛」の重要な一部として必要なのです。

他の国の現役と予備役の比率

　　 日　本 米　国 英　国 中　国 北朝鮮
現　役 ２３．９万 １４７．４万 ２０．５万 ２２５．５万 １１０万
予備役 　４．４万 １３０万 ２３．２万 　　　８０万 　６５万
比　率 ０．１８ ０．８８ １．１３ ０．３５ ０．５９

予備自衛官の災害派遣について

 予備自衛官は、大規模な災害が発生し、防衛大臣が特に必要と認める場合は、内閣総理大臣の承認を得て、災害招集命令により災害招集に応じることとなります。