自衛隊和歌山地方協力本部 JAPAN SELF DEFFENCE FORCE WAKAYAMA Provincial Cooperation Office

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わが国の予備自衛官等制度

多くの国では、普段から、いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するため予備役制度を整備しています。我が国においては、これに相当するものとして即応予備自衛官制度、予備自衛官制度、予備自衛官補制度という3つの制度(以下、「予備自衛官等制度」)を設けています。一番最初にできたのは予備自衛官制度であり、昭和29年の自衛隊発足と同時に導入されました。平成9年度、従来の予備自衛官制度に加え、陸上自衛隊をコンパクト化する一方、予備自衛官よりも即応性の高い即応予備自衛官制度を導入しました。また、平成13年度、幅広く国民に自衛隊をよく理解して頂くとともに予備自衛官の勢力を安定的に確保するために予備自衛官補制度を導入し、平成14年度から採用を開始いたしました。

予備自衛官等制度の概要

  予備自衛官 即応予備自衛官 予備自衛官補
役割 第一線部隊が出動した時に、駐屯地等の警備及び後方地域での任務等に就きます。 第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務に就きます。 予備自衛官補の期間は教育訓練のみを行い、教育訓練修了後に予備自衛官として任用します。
招集区分 ●防衛招集
●国民保護等招集
●災害招集
●訓練招集
●防衛招集
●国民保護等招集
●治安招集
●災害等招集
●訓練招集
●教育訓練招集
訓練(教育訓練) 1年を通じて20日の訓練(現在は年5日実施) 1年を通じて30日の訓練 一般は3年以内に50日
技能は2年以内に10日
採用対象者 元自衛官(1年以上勤務)
元予備自衛官
元自衛官(1年以上勤務者で退職後1年未満の者)
予備自衛官
自衛官未経験者
元自衛官(1年未満勤務)
処遇等 予備自衛官手当4000円/月
訓練招集手当8100円/日
即応予備自衛官手当16000円/月
訓練招集手当14200円〜10400円/日
勤続報奨金(1任期)120000円
雇用企業給付金(1人当り)42500円/月
教育訓練招集手当7900円/日

なぜ予備自衛官は必要なの?

有事の時には大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は必要最小限の防衛力で対応し、有事の時に急速に人員を集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこの制度を取り入れています。

我が国の平和と独立は、常備自衛官だけで守れるものでは決してなく、広く国民の理解と協力が必要不可欠です。我々の自由や民主主義、基本的人権や一人一人の幸福も、国の独立と平和が保たれてこそ初めてその維持が可能となります。

予備自衛官制度は国の「防衛」の重要な一部として必要なのです。

他の国の現役と予備役の比率

  現役 予備役 比率
日本 23.9万 4.4万 0.18
米国 147.4万 130万 0.88
英国 20.5万 23.2万 1.13
中国 225.5万 80万 0.35
北朝鮮 110万 65万 0.59

予備自衛官の災害派遣について

予備自衛官は、大規模な災害が発生し、防衛大臣が特に必要と認める場合は、内閣総理大臣の承認を得て、災害招集命令により災害招集に応じることとなります。
※予備自衛官及び即応予備自衛官は、招集に応じて出頭した日をもって自衛官となります。

  予備自衛官 常備自衛官 即応予備自衛官
派遣の手続き 防衛大臣が特に必要があると認めるとき、内閣総理大臣の承認を得て、災害招集命令により招集する。 都道府県知事などからの要請に基づき派遣する。 防衛大臣が、必要であると認めるとき、内閣総理大臣の承認を得て、災害など招集命令により招集する。
災害派遣等の
活動範囲
災害派遣 災害派遣
地震防災派遣
原子力災害派遣
災害派遣
地震防災派遣
原子力災害派遣
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