給与・処遇

自衛官の給与体系

自衛官の給与は、その任務の特殊性などが考慮され、一般職の公務員と比べると高めの俸給体系となっているほか、定年が早いという不利を補完するための若年定年退職者給付金などの制度も整っています。
また、勤務地や、勤務内容、実施活動等に応じ様々な手当が支払われることになっています。

一般的な俸給（基本給）

自衛官は,法律によって定められた俸給表によって、毎年の基本給が指定されます。
ごく一般的な隊員の俸給の例は、次表のとおりです。
採用種目 入隊時俸給 １０年経過後俸給 ２０年経過後俸給
２士 １５９，５００ 任期制のため該当なし
曹候補生 １５９，５００ 　　 　
一般幹部候補生 ２１２，７００ 　 　

手当

自衛官の給与には、俸給のほかに勤務の特殊性等により、各種の手当が付加されます。
代表的なものは、下記のとおりです。
期末・勤勉手当（ボーナス）、地域手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、営外手当、寒冷地手当、特別勤務手当、管理職手当、航空手当、落下傘隊員手当、特殊作戦隊員手当、国際平和協力手当、イラク人道復興支援等手当、災害派遣等手当、死体処理手当、国際緊急援助等手当、爆発物取扱作業等手当、落下傘降下作業手当、異常圧力内作業等手当、航空作業手当、夜間看護等手当、除雪手当、坑内作業手当、夜間特殊業務手当、航空管制手当、船舶検査等手当、超過勤務手当、夜勤手当、休日給、管理職員特別勤務手当等

また、退職時には退職手当（定年で俸給の50倍程度）、任期満了者には特例の退職手当が支給されるとともに、定年退職者には再就職の収入に応じ若年定年退職者給付金が支給されます。

さらに、金銭ではありませんが、営内居住隊員に対する食事の支給、行動時の食事の支給、被服の貸与、療養の給付も保障されています。

一般職公務員との違い

自衛官には、一般職にはない厳しい義務が課せられます。このため、俸給は一般職よりも高めの設定となっており、また上記のような各種手当が付加されることが一般職との大きな違いです。
なお、幹部候補生採用者とⅠ種・Ⅱ種採用者との一般的な年収の差異は、次のとおりです。
　 自衛官（幹部候補生採用） 一般職（Ⅰ種） 一般職（Ⅱ種）
採用時 約３４６万円 約３０２万円 約２８０万円
３０歳 約４５４万円 約４３１万円 約３７６万円
３５歳 約５５６万円 約５４３万円 約４７７万円


処遇

・人事面
士から曹、曹から幹部の昇級については、試験によります。その他の昇級は勤務評定などによる選抜になります。
勤務地は、曹士については、本人の希望を考慮した地域管理、幹部については、基本的に全国管理となります。いずれも２～１０年程度を基本として異動させることとしています。
・福利厚生面
曹士は、基本的に営内居住を義務づけられますが、部隊等で定める結婚等の一定の基準を満たすことにより営外（駐屯地・基地外）居住が可能となります。
各駐屯地・基地等には、公務員宿舎が整備されており、良質の住居に低価格で居住することができます。
また、自衛官は、身体を常に健康に保つ必要があることから、各駐屯地・基地等には医務室が整備されているほか部外病院では、健康保険同様の自己負担で医療を受けることができます。
さらに、自衛隊員は、防衛省共済組合の各施策を受けることができ、年金、家族の医療、貯金、住宅貸付などが可能となるほか、各駐屯地・基地等におけるクラブ活動も盛んに行われています。