　鳥取地本（本部長・住谷正仁１等陸佐）は４月２０日、米子駐屯地において４月援護担当者会同を実施した。会同では鳥取地本の新着任者を紹介したほか、平成２４年・２５年度退職予定者の確認及び４月の就職援護の成果について説明しました。
　加藤援護班長は「鳥取県の最新の有効求人倍率は０．６９であり、一人に対して一つの求人が無い中ではあるが、企業開拓及び、幹部と曹士それぞれの能力に見合った求人票の獲得に努めていきたい」と述べています。
　鳥取地本は、駐屯地に常駐している分室をはじめ、退職予定隊員が気軽に立ち寄れるようにより多くの求人、資格等の情報提供を行うよう努めていく所存です。

　鳥取地本（本部長・住谷正仁１陸佐）は５月１４日、平成２４年度鳥取県自衛隊退職者雇用協議会鳥取支部会議を支援し、同会議には１８企業が出席しました。
　議長に選出された嶋田鳥取支部長から艦艇広報や航空機の体験搭乗等、事業計画について紹介され、会員以外の企業主にも自衛隊の行事を宣伝出来るよう、頭に入れておいてほしいと述べました。
　住谷本部長は「自衛隊は多様な人材を抱えておりますので隊員の就職援護につきまして皆様のご協力をお願いします」と挨拶し、自衛官が備えている経験値や能力をＰＲしました。
　鳥取地本は、同会議の円滑な進行に寄与するとともに、退職予定自衛官の雇用促進において新たな協力を得ました。

　鳥取地本（本部長・住谷正仁１等陸佐）は５月１１日、米子駐屯地において５月駐屯地援護担当者会同を実施しました。
　加藤援護班長は山陰地区の合同企業説明会が１０月２日に開催されることを連絡し、また米子分室長の藤田２尉は「山陰地区以外を希望する隊員については、希望地の地本のホームページを閲覧して企業説明会の日時を確認するなど、積極的に情報収集をするように」と伝えました。
　鳥取地本は、企業説明会や企業の求人情報等を即時に援護担当者へ情報提供し、退職予定隊員の早期の再就職に繋がるよう努めていく所存です。

　鳥取地本（本部長、住谷正仁１等陸佐）は平成２４年４月９日から１２日の間中部方面総監部が実施する平成２４年度新着任援護担当者集合訓練（前期）に平成２４年３、４月に新着任した援護担当者である援護課長以下３名を参加させ、参加者は就職援護業務に関する基礎知識を修得しました。。
今後鳥取地本では、「就職援護した元隊員の現状を確認し、退職自衛官の識能を活かせる企業・自治体等の開拓及び給与等の処遇向上に向けた企業広報を実施したい」としています。

　鳥取地本（住谷正仁１等陸佐）は鳥取地域援護センター米子分室に新たな非常勤隊員を迎え、平成２４年度のスタートを切りました。新規に採用された小﨑望（こさきのぞみ）非常勤は現役の即応予備自衛官としても活躍しており、昨年の東日本大震災では災害派遣に積極的に参加しています。
　小﨑非常勤は「若年・定年退職される自衛官の方々のニーズに応え、希望の業種に再就職出来るよう精一杯支援していきたい」と力強く抱負を語りました。。
　鳥取地域援護センター米子分室長の藤田２尉は「退職予定隊員に頼られる分室を目指す。そのため、隊員が立ち寄り易く、多くの情報を提供出来る環境を整えていく」としています。

　鳥取地本（本部長・住谷正仁１等陸佐）は３月１６日、米子駐屯地において３月援護担当者会同を実施しました。会同では３月の就職援護状況及び２３年度の成果について説明したほか、駐屯地援護担当者と情報交換を行っいました。。平成２３年度に米子駐屯地から鳥取地本へ援護依頼があった隊員は、定年制退職予定者９名、任期制等退職予定者８名。退職予定者が希望業種の企業へ順当に内定し、年度内にすべての隊員の再就職が決定しました。
　鳥取地本は来年度に向け、情報収集の幅を広げるとともに、資格案内等のあらゆる要素を活用して就職援護にあたります。

　鳥取地本（本部長、住谷正仁１等陸佐）は３月１３日、本部で援護相談員会同を実施しました。
住谷地本長は「東日本大震災の際には、鳥取県から２１名の即応予備自衛官が派遣されましたが、企業様のご理解を得て隊員を快く送り出してくださいました。このようにご協力を頂き、今後とも自衛官が退職後安心して職に就けるよう情報提供をお願いします」と挨拶しました。
会同には６名の援護相談員が参加され、山陰地区企業説明会の様子が映されたニュース番組のビデオが上映されたほか、藪中援護課長から就職援護業務の説明、西村予備自衛官班長から予備自衛官・即応予備自衛官制度の説明が行われた後、質疑応答及び意見が交わされました。
　鳥取地本は「今後、援護施策や退職予定者の情報を援護相談員に提供する機会を増やし、より連携して雇用環境の充実を図り、退職予定隊員と企業が相互に有益となるよう努めていく」としています。

　鳥取地本は２月１７日、米子駐屯地において２月援護担当者会同を実施した。会同では２月の就職援護状況及び成果について説明したほか、援護担当者と情報交換を行いました。
　米子分室から、部内・部外教育による各種資格試験の受験案内について説明しました。受験内容は危険物取扱、防火管理者等。資格保有は再就職に有利であるとして、退職予定者に対し積極的に推奨しており、米子分室の掲示板にも告知し、受験者を募っている旨伝えました。
　そのほか、米子分室の掲示板に求人票などの就職情報、地本の援護広報活動等の様々な情報を掲示し、退職予定者に地本の活動を伝えるとともに、米子分室を利用し易い環境構築に努めており、鳥取地本は今後も隊員のためになる援護業務を進めていきます。

　鳥取地本（本部長・住谷正仁１等陸佐）は２月１７日、米子駐屯地において山陰地区援護担当者会同を実施しました。
　会同では、山陰地区に就職を希望する退職予定隊員の援護進捗状況について情報交換したほか、山陰地区担当者（島根地本、航空自衛隊美保基地、情報本部美保通信所、航空自衛隊高尾山分屯基地）との密接な連携を図りました。
　鳥取地本「今年度においては求人票獲得数９５件と、求人票の数だけ見れば１００件近く獲得しているが、隊員の就職にはあまり適用されていない。今後、島根地本や美保においても共同で有効活動出来るよう情報提供する」等の特性から問題点を認識し次年度に反映させるため、鳥取地本は各部隊担当者とより連携して山陰地区の求人情報を網羅し、良質な企業の開拓を進めていく方針です。

　鳥取地本は１月２０日、米子駐屯地において１月援護担当者会同を実施しました。会同では１月の就職援護状況及び成果について説明したほか、援護担当者と情報交換を行いました。
　米子分室長の駒月１尉と援護係長の浦木曹長は平成２３年に就職援護をした定年制退職者について、雇用企業である山陰パナソニック株式会社からは「大変よく勤めてくれているので、自衛隊からもう一人新たに雇用したい」。また、しんきんビジネスサービス株式会社からは「勤務態度が非常に真面目なので、理事長ドライバーに抜擢しました」等々、再就職先から　高い評価を頂いていることを紹介しました。

　鳥取地本は１２月２０日、米子駐屯地において県下援護担当者会同を実施し、県内に就職を希望する退職予定隊員の就職援護を効率的に実施するため、県下担当者（航空自衛隊美保基地、情報本部美保通信所、航空自衛隊高尾山分屯基地）との密接な連携を図りました。
　会同では、各部隊が担当する退職予定隊員の就職援護状況及び成果について説明を行った。特異な就職先しては美保基地の定年退職者（幹部自衛官）が出雲市のドクターヘリに採用されており、職務内容は航空通信、管理関係等が主とのことでした。
　　またその一方で、廃棄物運搬・リサイクルを主とする企業に美保基地の隊員から１人、米子駐屯地の隊員から１人受験していずれも不採用と、試験の難しさに加えて求職難の現実が話題に上りました。
　鳥取地本は「会同を通じ、これからもより良い就職援護、『ありがとう』と言ってもらえるような就職援護業務に努めていきたい」として会同を締めくくっています。

　鳥取地本は１２月１６日、米子駐屯地において１２月援護担当者会同を実施しました。会同で薮中援護課長は、今年の東日本大震災においては即応予備自衛官の活躍が目覚ましかったので、予備役の力をより拡充するため、援護指導の際は即自・予備自衛官の促進をも考慮してほしいと説明、各中隊担当者に周知しました。
　鳥取地本は「引き続き、各部隊の援護担当者との連携は勿論、隊員との面談をしっかり行い、退職予定隊員の資質と希望を考慮した就職援護を実施していく」としています。

　初冬の航空自衛隊岐阜基地（基地司令・鶴田眞一空将補）において、鳥取地本（本部長・住谷正仁１陸佐）は１２月２日、鳥取県雇用協議会会員企業主等５名を招へいし、企業主研修を実施しました。
　岐阜基地では鶴田眞一基地司令と会談を行ったほか、第２補給処、飛行開発実験団、においてプレゼンテーション
よる研修を受けました。続いてＦ－１５戦闘機、ＸＣ－２輸送機、自動倉庫などを見学し、初めて間近で目にする最新鋭の航空機の迫力、大きさ、能力に、参加された企業主の方々は感激し、説明をする隊員に終始興奮気味に質問をしていました。特にＸＣ－２輸送機の格納庫では、整備を担当する隊員が部品の管理や整備を行っており、愛情をもって整備に取り組む姿を、参加者は興味深く見学しました。。
　今回、企業主研修に初めて参加したという日本交通株式会社米子営業所の田中慶介総務課主任は「航空自衛隊の業務の内容が分かりました。定年あるいは任期を終え、当社に面接に来てくださる方々が働いてこられた環境を実際に見学出来たので、今後の採用業務の参考にしたいと思います」と語っています。
　企業主にとっては雇用する人間がどのような組織で働いてきたかを直に見て頂く事が出来、鳥取地本にとっても収穫のある研修となりました。

　鳥取地本は１１月１８日、米子駐屯地において１１月援護担当者会同を実施しました。会同では１１月の就職援護状況及び成果について説明したほか、援護担当者へ退職予定者の再就職後の注意事項及び指導要領について改めて説明しました。
　米子分室長の駒月１尉は、経歴の詐称や就業規則における依願退職の期間を無視した退職など、過去実際に起こった事例を紹介するとともに対応の仕方について注意するよう説明を行いました。「就職を果たせばその後は本人の問題である」という声も聞かれるが、鳥取地本は「彼らが離職する場合も誠意のある対応が出来るよう、援護担当者も自覚を持って指導と対応に臨み、就職援護機関の存在意義がより高まるよう努めたい」としています。

　鳥取地本は１０月１４日、米子駐屯地において１０月援護担当者会同を実施しました。会同では１０月の就職援護状況及び成果について説明したほか、９月２１日に実施した山陰地区合同企業説明会について企業側と隊員の双方の希望を照らし合わせたマッチング結果の確認等を行い、援護担当者らは情報共有しました。
　米子駐屯地の隊員においては企業説明会に１０名が参加、うち８名が企業とマッチングしています。マッチングしなかった、あるいは企業説明会に参加していない隊員の多くが任期継続を申し出るなど、曹を目標とする隊員も出てきており、隊員にとっては一つの転機となったようです。

　鳥取地本（本部長　住谷正仁１陸佐）は、地元テレビ局ＢＳＳ山陰放送による「再就職率１００％！！元自衛官、企業に人気の理由」という放送が行われるにあたって、取材協力を行いました。取材の模様は、ＢＳＳ山陰放送のニュース番組「テレポート山陰」で１０月１７日（月）に放送され、９月２１日に実施した山陰地区合同企業説明会での企業主の方々へのインタビューや、米子駐屯地の訓練の模様、東日本大震災の災害派遣時の様子、再就職先で働く姿など、元自衛官の再就職までの一連の流れが大きく取り上げられました。
　米子公共職業安定所の山口禎枝上席職業指導官は「現役の間に培ってこられた強い精神力、熱意や意欲なども含めて、現在求職中の一般の方々に、大いに参考になるところがある」と話しています。放送の最後は、「自衛官の彼らの備えているものこそ、今の求職難の時代に必要なものを示しているのかも知れない」と締めくくられました。

　鳥取地本は９月２１日「米子コンベンションセンター」において、平成２３年度山陰地区合同企業説明会を担当しました。３０社の企業等を招へいし、４２名の隊員が参加しました.。
　企業側から、隊員名簿の資格免許の欄を見て「この隊員と面談したい」と隊員を指名する場面も見られました。
　「就職援護による自衛官の再就職率は、ほぼ１００％と、一般の再就職率と比べて非常に良いが、自衛隊としてどのように分析していますか？」というテレビ局からの質問に、鳥取地本の住谷本部長は「自衛官は、災害派遣の経験なども含めて、精神力・忍耐力ともに鍛えられており、様々な資格も有している。そういう部分を、企業の方は求めてくださるのではないか」と答え、自衛官の持つ能力による再就職の優位性について述べました。
　鳥取地本は「説明会を実施し隊員はもちろん地方協力本部が、企業に向けて自衛官が培ってきた能力や礼儀正しさ、協調性などを思い切りアピール出来ました」としています。

　鳥取地本は９月８日、米子駐屯地において９月援護担当者会同を実施した。会同では９月２１日に実施する山陰地区合同企業説明会について説明を行いました。
　「この機に自衛官らしく溌剌たる言語、態度で自信を持って臨むこと、また、面談したい企業を事前にピックアップしておき、しっかり準備を整えるよう指導にあたって頂きたいと思います」と各中隊等担当者へ協力を求めました。
　鳥取地本は「様々な業種の企業と面談することで視野を広げるとともに、マッチングに結び付けてほしい」としています。

　鳥取地本は９月８日、米子駐屯地において平成２３年度第２回就職補導教育を実施しました。　講師に、鳥取県中小企業労働相談所「みなくる」の新井英津子さんとビジネスマナーインストラクターの宮本いずみさんを迎え、米子駐屯地の任期満了退職予定隊員に対し講義を行いました。
　新井講師による講義では、「働く時・辞める時のルール」と題して、実際によくある就職相談の内容を交えながらプロジェクターを使っての説明が行われたほか、宮本講師による講義では、面接時を想定し実践練習が行われました。３中隊の山崎士長が隊員を代表して練習に臨み、終始緊張気味のでしたが、美しい姿勢や溌剌とした受け答えに拍手が起こりました。
　隊員らは平成２３年度山陰地区合同企業説明会に向けて、しっかりと心構えが出来たようです。

　鳥取地本は８月２６日、米子駐屯地において８月援護担当者会同を実施し、会同では９月に実施する山陰地区合同企業説明会について連絡しました。
　鳥取地域援護センター米子分室長の駒月１尉は「面接にあたり、趣味・特技を身につけよう」、「自分を活かす趣味・特技は人を注目させ人を集め、企業の利益に繋がり、評価してもらう大切な要素です。採用面接時等にアピールしましょう」と、各中隊担当者へ退職予定隊員への指導を要望しました。

　鳥取地本は８月２６日、米子駐屯地において山陰地区援護担当者会同を実施しました。
　会同では、９月２１日に鳥取・島根両県合同で開催される山陰地区合同企業説明会において企業等と退職予定隊員が多数マッチングするよう、山陰地区担当者（島根地本、航空自衛隊美保基地、情報本部美保通信所、航空自衛隊高尾山分屯基地）との密接な連携を図るとともに、活発な意見が交わされました。

　８月２６日（月）３３年間予備自衛官として勤務に精励された元予備准陸尉　村上　啓一　氏に対し、住谷本部長より中部方面総監顕彰状と副賞を伝達しました。
　受賞後、氏は、「今後は、予備自衛官ＯＢとして引き続き、予備自衛官制度の普及と後輩の育成に努めたい。」と抱負を述べられました。

７月２２日、米子駐屯地において７月援護担当者会同を実施しました。会同では、９月に実施する平成２３年度山陰地区合同企業説明会の事前アンケートの集計結果を説明しました。隊員の希望する業種について、希望の多いものから順に①運輸業、②警備業、③建設業でした。これを踏まえ、人気の企業を中心に説明会の参加企業を獲得する方針であると述べました。
　また７月６日に実施した就職補導教育については、事後のアンケートについて９割の隊員が「また参加したい」と答えるなど「非常に実践的で役に立つ」と参加した隊員、援護担当者からも好評であったと説明しました。
　鳥取地本は、合同企業説明会に向けて、企業との連携はもとより、説明会を機に新規企業の開拓に力を入れていきます。

　７月１３日、航空自衛隊美保基地において平成２３年度就職連絡担当者会同を実施しました。鳥取労働局の加藤正志業務指導係長をはじめ、鳥取、倉吉、米子の各公共職業安定所の職業指導官を招き、県内に所在する自衛隊の援護担当者と退職予定隊員の再就職のため意見交換を行ったほか、自衛隊への理解を深めてもらおうと、美保基地資料館、C－1輸送機、消防車の見学等を行いました。実際に輸送機の中に入った職業指導官らは「震災でも活躍した輸送機を間近で見ることができて感激です」と語っていました。　
　鳥取地本は就職連絡担当者会同の円滑な進行に寄与するとともに、労働局等の担当者に対する自衛隊の広報に努めました。

　７月６日、米子駐屯地において平成２３年度第１回就職補導教育を実施しました。
　講師に、米子公共職業安定所の山口禎枝上席職業指導官及びビジネスマナーインストラクターの宮本いずみさんを迎え、米子駐屯地の任期満了退職予定隊員２１名に対し、職務経歴書の書き方、面接に向けて笑顔と挨拶の実践練習等が行われました。
　また、予備自衛官の制度普及教育においては、元陸上自衛官であり、現在は鳥取地本の鳥取地域援護センター米子分室に勤務する現役予備自衛官の阿部一葉非常勤から、退職予定自衛官へ体験談が語られました。
　鳥取地本は、９月に実施する山陰地区合同企業説明会に向けて隊員に心構えをさせると同時に、隊員のニーズに合った企業の開拓・招へいに力を入れていきます。

　５月２３日、本部で「平成２３年度鳥取県雇用協議会鳥取県支部会議を支援しました。
　本部長（住谷１佐）は「前年度に比べさらに退職予定者の人数が多いことから、自衛隊に理解のおける企業へ有能な労働力を導入し、雇用促進につなげたいと考えています。また、鳥取県の企業に雇用されている退職自衛官が、即応予備自衛官として東日本大震災の被災地で活躍しました。このような予備自衛官の雇用もよろしくお願いします」と挨拶しました。
　今回の会議で鳥取地本は、自衛隊退職者の雇用について企業主と連携の強化を図り、新たな協力を得ました。

　５月２１日、出雲駐屯地において、第３０４施設隊（隊長　松本良則２佐）が実施する「平成２３年度即応予備自衛官招集訓練が開始されました。
　東日本大震災に伴う災害派遣で今なお主力が被災地で活動していることも影響し、約一ヶ月遅れの開始となりました。第３０４施設隊に所属する即応予備自衛官２１名のうち、震災以降期待される使命感を胸に１８名が出頭しました。
　鳥取地本は、「国と企業の新たな戦士」を激励し、招集訓練開始の門出を祝いました。

　６月２９日、米子ワシントンホテルにおいて平成２３年度鳥取県自衛隊退職者雇用協議会定期総会を支援しました。
　総会の冒頭で、雇用協議会会長を務める鳥取商工会議所の清水昭允会頭は「今回の東日本大震災においては自衛隊の即動性、存在価値が広く認識されました。自衛隊が充実した活動が出来るよう、しっかりと我々の役目を果たしていきましょう」と挨拶しました。
　同会では住谷地本長による「東日本大震災における自衛隊の活動」と題した講話も行われ、聴講した雇用協議会の会員は、実際に被災地を目の当たりにした住谷地本長の話に熱心に耳を傾けていました。
　講話終了後、薮中援護課長は「自衛隊がなぜ援護業務を行っているのか」、また就職援護の必要性を改めて強調し、退職自衛官雇用についてアピールしました。
　鳥取地本は、総会の円滑な進行に寄与するとともに、会員に改めて自衛隊への理解を深めて頂き、雇用促進、隊員募集において新たな協力を得ました。

　５月２０日、米子駐屯地において「５月援護担当者会同」を実施しました。
鳥取地域援護センター米子分室長の駒月１尉は「東日本大震災における災害派遣で、自衛隊を応援する声が多く聞かれるので、自信を持って就職活動に臨み就職後も誇りを持って働くよう、指導にあたってほしい」と述べました。
　鳥取地本は、より雇用に繋がるよう、多様な職種の企業と連携を深めていきます。

　６月２４日、米子駐屯地において県下援護担当者会同を実施し、県下担当者（航空自衛隊美保基地、情報本部美保通信所、航空自衛隊高尾山分屯基地）との密接な連携を図りました。
　会同においては、積極的な求人こそ多くはないものの、定年、任期満了退職予定者ともに、過去に数多く実績のある良質な企業に順当に内定している等の意見が聞かれました。
　また、鳥取地本から９月２１日に実施する平成２３年度山陰地区合同企業説明会実施にあたり各部隊担当者に協力を仰ぎました。

　　６月２４日、米子駐屯地において６月援護担当者会同を実施しました。
　また、退職予定隊員が企業説明会に臨むにあたり、企業と多数マッチングするよう、鳥取地本はビジネスマナー講師を招いて就職補導教育を実施し効果的な面接指導を行う予定としている旨を説明し、多くの退職予定隊員が就職補導教育に参加するよう依頼しました。　その他、鳥取地域援護センター米子分室長の駒月１尉より「各地の企業説明会に参加する際はなるべく地域を絞り、将来を見据えて考えるよう指導してほしい」と要望しました。

　４月４日、即応予備自衛官編成解組式を支援しました。
　３月２４日から宮城県へ派遣されていた即応予備自衛官２５名が任務を完遂して帰隊し、米子駐屯地において編成解組式が行われました。第４７普通科連隊第３中隊長（小田幸男１尉）は「被災者の方の目線となり心となり、献身的に任務に努めました。改めて、即応予備自衛官の重要性を理解してもらえたことと思います」と訓辞を述べました。
　鳥取地本は、今後も企業との円滑な関係を保ち、制度の理解を広めていきます。

　３月１０日・１１日、鳥取県雇用協議会会員企業及び予備自衛官等の雇用企業１１社を招へいし、海上自衛隊呉・江田島基地において企業主研修を実施しました。
　研修では、江田島の幹部候補生学校内にある教育参考館を見学したほか、海上自衛隊の護衛艦「あさぎり」、世界一の戦艦「大和」について紹介された「大和ミュージアム」、潜水艦の活躍などについて学べる海上自衛隊呉資料館「てつのくじら館」を研修しました。
　今回の研修を通して鳥取地本は、自衛隊退職者の雇用について企業主と連携の強化を図り、更に親睦を深めました。

　３月２４日、米子駐屯地において鳥取・島根両県の即応予備自衛官の編成完結式が実施されました。編成完結式では、第４７普通科連隊所属の２５名の即応予備自衛官が東北地方太平洋沖地震被災地支援のため招集されましたが、即応予備自衛官が実際に招集されるのは平成９年の制度導入以来初めてのことです。
　即応予備自衛官らは編成完結式後、駆けつけた雇用企業主や家族、米子駐屯地の隊員らに見送られ「頑張れよ！」｢気をつけてね！」等の温かい声援を受け、被災地へ向け出発しました。

　４月２６日、鳥取県内の即応予備自衛官雇用企業２社に対して第４７普通科連隊長（谷川拓美１佐）が感謝状を贈呈しました。
　今回受賞した企業は、三光株式会社（代表取締役社長　三輪陽通）及び有限会社長谷自動車整備工場（代表取締役　長谷博昭）の２社です。即応予備自衛官制度発足以来、制度の発展向上に尽力され、特に東日本大震災に伴う即応予備自衛官の災害派遣には社員を企業の代表として送り出して頂きました。
　鳥取地本は、日頃から企業主等に対して、招集訓練の成果を写真等を使っての広報や、訓練研修等をを企画し、積極的な雇用企業の拡充を目指しています。

　４月１５日、米子駐屯地において「４月援護担当者会同」を実施しました。
　企業側から「規律正しく、体力ともに鍛錬された元自衛官に来て頂くのは助かります」と高い評価を頂いています。
　鳥取地本は、今後も雇用に繋がるよう、就職補導教育等の施策に力を入れていきます。

　４月１５日、米子駐屯地及び日本原駐屯地において、平成２３年度即応予備自衛官訓練開始式が行われました。鳥取地本は鳥取県隊友会村尾副会長を招き、年間３０日訓練出頭の門出を祝いました。
　新規採用者を代表して堀江即応予備三曹が力強く宣誓し、武器授与式後に「企業の代表であり、即応予備自衛官として小銃の重み以上に任務の重みを感じます」と感想を述べました。
　鳥取地本では今後、有事即応のため、より多くの隊員を派遣できるよう雇用企業の協調を図っていく所存です。