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地方公共団体などで活きる能力・経験

退職自衛官は皆さまの地域でもお役に立ちます！

地方公共団体等での採用にあたっては自衛官の能力・経験が活用できます。

　地方公共団体等と自衛隊は、災害派遣、地方公共団体等主催の行事及び各種業務の調査等において連携する機会があります。特に、阪神・淡路大震災の教訓から、自衛隊では災害派遣を迅速に行うため、各自衛隊は、初動に対処できる部隊を指定しています。　

　また、自衛隊は、部隊などが気象庁から震度５以上の地震発生の情報を受けたときに、自主派遣として、速やかに航空機などを使用して現地情報を収集し、官邸などにその情報を伝達できる態勢をとっています。
　さらに状況に応じ、関係地方公共団体などへ連絡要員を派遣して情報収集を行うこととしています。　そのためには、地方公共団体等との連携が重要です。

　自衛隊が、災害派遣活動を迅速かつ的確に行うためには、平素から地方公共団体等との連携を強化しておくことが重要であるため、各自衛隊では、各地方公共団体等が実施する防災会議や防災訓練に積極的に参加しています。このような地方公共団体等の防災などの業務に対し、自衛官としての経験、知識などを活用した人的協力を行うことは、地方公共団体等との連携を強化する上でも重要であり、地方公共団体等からの要請に応じ、当該分野に知見を有する退職自衛官の推薦などを行っています。　

　こうした形で地方自治体等の防災関連部門などの担当として在職している者は年々増加し、東日本大震災以降は特に地方自治体等の要望が増えており、平成28年3月31日現在、全国で372名（都道府県81名、市区町村291名）になります。今後このような退職自衛官の能力・経験の活用はますます期待され、また、防災のみならず危機管理をはじめ、幅広い分野で地方公共団体等に活かすことができると思われます。

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