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自衛隊徳島地方協力本部

JAPAN SELF DEFENSE FORCE TOKUSHIMA PROVINCIAL COOPERATION OFFICE

予備自衛官等制度                 トップページに戻る

わが国を防衛するための予備自衛官等制度

国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。 このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、いざという時に急速に集めることができる予備の防衛力が必要となります。多くの国でも、いざという時に急速に戦力を増強するシステムを取り入れています。 わが国においては、これに相当するものとして、「予備自衛官制度」、 「即応予備自衛官制度」、 「予備自衛官補制度」を設けています。
予備自衛官
即応予備自衛官
予備自衛官補
導入年度 昭和29年 平成9年 平成13年
役    割  第一線部隊が出動した
 時に、駐屯地の警備及び
 後方地域での任務等に就
 きます。
第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務に就きます。 な  し
招集区分 ・防衛招集
・国民保護等招集
・災害等招集
・訓練招集
・防衛招集
・国民保護等招集
・治安招集
・災害等招集
・訓練招集     
・教育訓練招集
平時におけ
る(教育)
訓練日数
3日間+2日間 / 年
または5日間 / 年
2日間〜4日間程度の
訓練を12回 / 年
・予備自衛官補(一般)
 50日間 / 3年以内
・予備自衛官補(技能)
 10日間 / 2年以内
※1回5日間
員   数 47,900
陸自:46,000人
海自:1,100人
空自:800人
8,075
(陸自のみ)
4,621
陸自:4,600人
海自:21人
処遇等 ・予備自衛官手当
 4,000円/月
・訓練招集手当
 8,100円/日
・即応予備自衛官手当
 16,000円/月
・訓練招集手当
 14,200
  〜
10,400円/日
・勤続報奨金
 120,000円/1任期(3年)
・教育訓練招集
 7,900円/日
雇用企業
給付金
な  し 42,500円/月・人
(年額:510,000円)
な  し
任用(採用)
までの流れ
詳   細 予備自衛官制度 即応予備自衛官制度 予備自衛官補制度

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