自衛隊徳島地方協力本部

予備自衛官等制度

わが国を防衛するための予備自衛官等制度

国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効果的ではありません。 このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、いざという時に急速に集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこの制度を取り入れています。 わが国においては、これに相当するものとして、多様な事態に対して実効的に対応し、また、事態の推移に適切に対応する観点から、｢予備自衛官制度｣、「即応予備自衛官制度」、「予備自衛官補制度」を設けています。 国の平和と独立は、常備自衛官だけで守れるものでは決してなく、広汎な国民の理解と協力が必要不可欠です。 私達の自由や民主主義、基本的人権の尊重や社会福祉も、国の平和と独立が保たれてこそはじめてその維持が可能となります。予備自衛官等制度は、国家防衛の根幹の一部をなすものとして必要なのです。

陸上自衛隊の予備自衛官等制度の概要

	予備自衛官	即応予備自衛官	予備自衛官補
導入年度	昭和２９年	平成９年	平成１３年
役　　　　割	第一線部隊が出動がした 　時に、駐屯地の警備及び 　後方地域での任務等に就 　きます。	第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務に就きます。	な　　し
招集区分	・防衛招集 ・国民保護等招集 ・災害等招集 ・訓練招集	・防衛招集 ・国民保護等招集 ・治安招集 ・災害等招集 ・訓練招集	・教育訓練招集
平時におけ る（教育） 訓練日数	1年を通じて２０日以下の 訓練に従事	１年を通じて３０日の訓練に従事	・一般は３年以内に50日 ・技能は２年以内に１０日
員　　　数	46,000人	8,408人	3,920人
処遇等	・予備自衛官手当 　4,000円/月 ・訓練招集手当 　8,100円/日	・即応予備自衛官手当 　16,000円/月 ・訓練招集手当 　14,200円 　　〜10,400円/日 ・勤続報奨金 　120,000円/1任期(3年)	・教育訓練招集 　7,900円/日
雇用企業 給付金	な　　し	42,500円/月・人	な　　し
任用(採用) までの流れ
詳　　　細	予備自衛官制度	即応予備自衛官制度	予備自衛官補制度