本部の出来事紹介

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広報室

「静岡県防衛協力団体連絡協議会定例会」を支援

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・根本博之1等陸佐)は、7月4日(火)、静岡縣護國神社直会殿(静岡市)において開催された静岡県防衛協力団体連絡協議会(通称・十日会)の「平成29年度第1回定例会」を支援した。
 同会は、昭和48年、静岡県における防衛基盤の拡充に寄与する自衛隊関係諸団体が、関連事業をより効果的に推進するため、適時に協議し防衛思想の普及や連携の緊密化を図ることを目的に設立された。
 今回の定例会は会員等38人が参加し、同協議会の若月代表と静岡地本の川面副本部長の挨拶の後、元上海領事の山口松司氏が中国での勤務経験を基に現地の事情について講話を行った。
 平成元年から3年間上海領事として勤務していた山口氏は、当時の中国の経済状況や生活環境、天安門事件発生時の状況等について自らの体験や心境などを踏まえながら真実の中国の姿について解説し、参加者は領事経験者ならではの興味深い内容に真剣に耳を傾け、各団体の認識の共有を図った。
 静岡地本は、今後も各協力団体との連携強化を図り、我が国を取り巻く安全保障環境について理解促進を図るとともに、防衛基盤の充実・発展に努めていく。

援護課
総務課

地本部員が積極的に献血に協力

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・根本博之1等陸佐)は、7月7日(金)、静岡地本本部庁舎前(静岡市葵区)において静岡県赤十字血液センターの献血に協力した。
 これは年3回程度の頻度で実施しており、同センターの献血車が地本を訪れ、臨時の献血会場が設営される。
 今回は午前9時半から11時までの間に13人の地本部員が献血を行った。参加者は「これも社会貢献のひとつと考え、毎回協力している」「自分の血液が、事故や災害時に他の人の命を救うことに繋がればと思う」と献血に対する様々な思いを語った。次回の静岡地本における献血は10月を予定している。
 静岡地本は、今後も災害時だけでなく平素においても、社会貢献に繋がる活動に積極的に協力していく。


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募集課

防衛大学校生の家族が激励会を実施

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・根本博之1等陸佐)は、6月4日(日)と5日(月)、神奈川県横須賀市内において、防衛大学校静岡県家族会が実施した「新入生・在校生激励会」に協力した。
 これは、今春防衛大学校に入学した学生への激励と、他学年の学生や家族間の交流を目的に実施され、県内出身の学生とその家族等約100人が参加した。
 激励会は横須賀市の観音崎京急ホテルで行われ、長沢一幸家族会長の挨拶から始まり、在校学生が入学後に経験してきた様々な話を織り交ぜながら自己紹介をして会を盛り上げたほか、新入生はこの2カ月を振り返り家族に自身の成長した姿を披露した。
 防衛大学校出身である根本地本部長は、挨拶で幹部自衛官としての心構えやあるべき姿等を話し、これからの日本の防衛の中枢を担う学生達を激励した。
 また、翌日は防衛大学校を訪問し、校内の施設や課業行進の見学、指導教官との面談を行うとともに、同市内にある海上自衛隊第2術科学校も併せて見学した。
 参加した家族は「元気に過ごす姿を見て安心した。防衛大学校に入学させて本当に良かった」と話していた。 
 静岡地本は、今後も各協力団体との連携を強化し、このような現場を確認・見学する取り組みを通じて隊員と家族の架け橋となり親身なサポートを引き続き実施していく。


広報室

記事なし


援護課

即応予備自衛官雇用企業を訪問

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・根本博之1等陸佐)は、5月12日(金)から6月30日(金)の間、即応予備自衛官を雇用している県内外の企業41社を訪問した。
 即応予備自衛官は、退職した自衛官の志願者から採用されているが、企業等で働きつつ訓練・有事等の際に招集されるこの「即応予備自衛官制度」について、各企業の担当者等に対し更なる理解と協力及び訓練等への円滑な出頭を可能にする勤務環境作りを依頼する目的で実施された。
 企業担当者からは、昨今の世界情勢や度重なる国内災害等における即応予備自衛官の活躍を期待する意見がある一方、「災害派遣が発令された場合、即応予備自衛官はどのくらいの期間派遣されるのか」といった、仕事と自衛官の両立に関する質問が多く聞かれた。
 また、6月14日(水)には即応予備自衛官を雇用している片山製茶工場有限会社(菊川市)を訪れ、27年度から開始された「予備自衛官等協力事業所表示制度」で地本長認定となった表示証を本部長代理として加藤援護課長より贈呈した。
 静岡地本は、今後も即応予備自衛官を雇用する企業と良好な関係を構築し、訓練等に出頭し易い環境整備に引き続き努めていく。


「第1回予備自衛官5日間招集訓練」を支援

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・根本博之1等陸佐)は、6月23日(金)から27日(火)の間、板妻駐屯地(御殿場市)で行われた第34普通科連隊担任の「予備自衛官5日間招集訓練」を支援した。
 今回の訓練は予備自衛官77人が出頭し、蒸し暑い環境にも負けず、小銃の射撃検定や体力検定、職種訓練等に真剣に取り組んだ。訓練初日には、地本の担当者が即応予備自衛官資格を有する参加者に対し制度や訓練の説明等を実施し、即応予備自衛官確保の重要性を説くとともに、積極的な志願を依頼した。
 また、訓練では駐屯地警備を想定した職種の訓練を実施するとともに、射撃検定では、優秀者上位3人に静岡県隊友会予備自衛官部会から表彰のメダルが贈呈された。
 訓練最終日には表彰式が行われ、川面副本部長から永年勤続者4人に東部方面総監及び本部長表彰が、最終任期満了の油井泰彦予備准陸尉に東部方面総監顕彰状がそれぞれ伝達・授与された。また、併せて永年勤続表彰者には、加藤泰樹静岡県隊友会副会長から記念き章が贈呈され、永年の勤務に対する労いと激励の言葉が贈られた。
 静岡地本は、今後も予備自衛官の募集・採用業務を積極的に推進していくとともに、社会で働きつつ出頭する予備自衛官の状況を把握して円滑な訓練出頭調整等のサポートに努めていく。


「静岡県自衛隊援護懇話会総会」に協力

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・根本博之1等陸佐)は、6月8日(木)、グランディエールブケトーカイ(静岡市)において、「平成29年度静岡県自衛隊援護懇話会総会」の開催に協力した。
 同会は、退職自衛官の採用により、在隊間に培ってきた指導力と協調性、そして強い責任感と精神力を活用し、県内産業の発展に貢献する事を目的に平成2年に設立された自衛隊協力団体である。
 総会は、静岡労働局や公共職業安定所等の来賓を含め74人が参加して行なわれた。まず、事務局から前年度事業・決算報告と新年度事業・予算に関する説明があり、その後新入会員の紹介が行われ、提出されたすべての議案について承認がなされた。また、静岡地本の予備自衛官担当者が予備自衛官等制度について説明し、志願者の雇用拡大と就業隊員の訓練参加への協力を依頼した。
 総会後には、陸上自衛隊駒門駐屯地(御殿場市)の司令・野村昌二1等陸佐により「自衛隊の国際平和協力活動について」と題した講演が行なわれ、自衛隊の任務や役割、中でも「国際平和協力活動」の位置付けや意義について、自身のPKO部隊長としての経験を踏まえたリアルな話があり、会員の防衛意識の更なる深化が図られた。
 渡辺安秋援護懇話会長は、講演後の懇親会において「これからも自衛隊から良き人材を多数採用し、静岡県の企業発展に寄与したい」と挨拶した。
 静岡地本は、今後もこの様な協力団体との絆を通じて退職自衛官の積極的な雇用を促進するとともに、自衛隊に対する理解の深化と強化を図っていく。


即応予備自衛官が体験談を語る

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・根本博之1等陸佐)は、このほど富士駐屯地(駿東郡小山町)と板妻駐屯地(御殿場市)で実施された「陸士就職補導教育」において、即応予備自衛官を招いた体験談講話を行った。
 これは、今年度退職予定の自衛官を対象に、即応予備自衛官が直接自らの経験を話すことで、即応予備自衛官制度に対する理解と関心をもってもらうことが目的。今回は現役の即応予備自衛官2人に協力を依頼し、実現した。
 富士駐屯地においては、第105全般支援大隊(富士駐屯地)に所属し、平成28年度に即応予備自衛官に任用された高柳武史即応予備士長が、板妻駐屯地においては、第34普通科連隊(板妻駐屯地)に所属し、平成23年度に即応予備自衛官に任用された大石素己即応予備士長が講話を行った。
 それぞれが自らの体験談を交えながら即応予備自衛官の魅力ややりがいについて熱心に語ると、聴講した隊員からは「即自隊員の生の声が聞くことができ、理解が深まった」「知っている先輩隊員だったので、即応予備自衛官制度にも興味が出てきた」という前向きな意見が聞かれた。
 静岡地本は、今後も各部隊と連絡を密にし、一人でも多くの即応予備自衛官への志願や採用獲得を図っていく。


総務課

募集成果等に対する表彰を実施

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・根本博之1等陸佐)は、6月30日(金)、静岡県剣道連盟武道館(静岡市葵区)において、「平成28年度募集成果、隊員自主募集及び官用車無事故運転表彰式」を実施した。
 これは静岡地本が地本隊員の一年間の功労や実績を称えて表彰するもので、募集成果については、優秀募集所として浜松、清水及び三島の各所が、優秀広報官として清水所の広報官・早川陸曹長ほか10人が表彰を受けた。
 最優秀事務所に輝いた浜松出張所長・村上3等空佐は「3連覇を目指し、29年度も頑張っていく」と宣言し、また最優秀広報官に輝いた早川陸曹長は「受賞でき大変に光栄に思う」と感想を述べた。
 隊員自主募集では、静岡所長・谷本1等海尉、無事故表彰では、藤枝所の松枝2等空曹と静岡所の大村2等空曹が表彰を受けた。
 表彰後には本部長が「厳しい募集環境下であるが、今年度の目標達成のため皆で力を合わせて業務に邁進して欲しい。また、将来を見据えた広報業務に組織として取り組んでいく」と訓示し、7月からの高校生に対する募集解禁に合わせ、更なる募集広報活動への取り組みを呼びかけた。
 静岡地本は、今後も隊員が一丸となり自衛隊志願者の確保のため、全力をもって業務に邁進していく。


静岡地本OBとの連携を強化

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・根本博之1等陸佐)は、6月25日(日)、静岡縣護國神社直会殿(静岡市)で行われた静岡地本OB会である「柚木会」の総会を支援し、地本部員とOBとの連携の強化を図った。
 当日は会員約40人が参加し、平成28年度の事業報告と収支決算報告及び今年度の事業計画、収支予算、役員選出が行われた。
 総会終了後には、静岡地本募集課長・原田範朗2等空佐が昨年度の募集成果及び昨今の厳しい募集状況を説明し、募集対象者にかかる情報提供等、OBに対する協力を依頼した。
 また、柚木会側からは、高校生に対する募集解禁にあわせて実施しているティッシュ配布へ積極的に参加する旨の申し出があるとともに、募集広報用のグッズとして「静岡地本PRうちわ」の目録が手渡された。
 その後行われた懇親会において根本地本部長は「厳しい募集環境ではあるが、必要となる新規採用自衛官の確保、自衛隊に関する広報をしっかりやっていかねばならない」と挨拶し、現役自衛官とOBが相互に近況報告等を行い親睦を深めた。
 静岡地本は、今後も各協力団体との連携を強化し、厳しい募集環境の中でも優秀な人材の確保に努め、防衛基盤の拡充を図っていく。


「日米合同慰霊祭」に参加

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・根本博之1等陸佐)は、6月24日(土)、賎機山公園(静岡市)で実施された「日米合同慰霊祭」に参加した。
 この慰霊祭は市内在住の医師・菅野寛也氏が主催し、先の大戦における静岡市空襲の犠牲者及び同空襲において墜落したB29の搭乗員の慰霊を目的に行われており、昭和47年以来今年で45回を数える。
 当日は遺族や関係者、一般の参列者をはじめ、自衛隊からは静岡地方協力本部、第34普通科連隊(板妻駐屯地)、普通科教導連隊(滝ヶ原駐屯地)及び第11飛行教育団(静浜基地)の隊員等が参加したほか、アメリカ空軍(横田基地)所属の軍人等が参加した。
 慰霊祭は、日米両国の国旗入場と国家吹奏から始まり、日米双方代表者による挨拶、仏式・キリスト式の供養、犠牲者に対する献花と献酒、そして鎮魂ラッパが整斉と行われた。
 戦争の記憶が薄れる現代において、過去の悲しき事実を改めて心に刻むとともに、かつての敵同士がその恩讐を乗り越え、双方の犠牲者に哀悼の誠を捧げるこの慰霊祭の意義は非常に大きなものである。慰霊祭に参加した自衛隊員と米空軍軍人は、過去の歴史に思いを馳せ、同じような悲しみを将来に生起させてはならないと決意した様子であった。
 静岡地本は、今後も地域との繋がりを大切にし、また同盟国である米国をはじめとする他国との関係強化の一助となる各種催しを積極的に支持するとともに、平和な世界の実現を目指す理想に少しでも貢献出来るよう努めていく。


「自衛隊統合防災演習」に参加 

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・根本博之1等陸佐)は、6月20日(火)から23日(金)に陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区)で実施された「平成29年度自衛隊統合防災演習(29JXR)」に参加した。
 これは、南海トラフ地震の発生を想定した災害対処要領について、静岡県を含む各自治体と自衛隊が共同で図上演練し、南海トラフ地震対処計画の実効性を検証するもの。
 演習の中で静岡地本は、付与される様々な被害想定等に対し、災害時等に静岡県を担当する第34普通科連隊(板妻駐屯地)等と連携して県庁からの要望事項や被害状況の情報共有、自衛隊の情報システムを活用した上級部隊への報告要領等の検証・習熟を図った。 
 静岡地本は、今回の演習を通じて静岡県及び支援部隊との連携の更なる充実・強化の必要性を再認識するとともに、静岡県庁に最も近い自衛隊の機関として平素の即応態勢を充実させ、今回の教訓を活かし各種事態等の対応に万全を期していく。

5月出来事

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「静岡県隊友会総会」を支援

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・根本博之1等陸佐)は、5月27日(土)、静岡縣護國神社直会殿(静岡市)で行われた「静岡県隊友会総会」を支援した。
 隊友会とは主に自衛隊のOBで構成され、国民と自衛隊との懸け橋として相互理解を深めるとともに、防衛意識の普及高揚等を目的として全国各地で活動している。当日は、同会の会員66人が参加して総会が行われ、国歌斉唱と会長挨拶の後、議案審議、平成28年度の事業報告及び決算報告、平成29年度の事業計画案及び予算案等について審議が行われた。
 総会後には、参議院外交防衛委員長の宇都隆史参議院議員が防衛講話を行い、近年の国際情勢や日本の防衛における今後の考え方等について、時折自身の自衛官時代の話等を含めながら分りやすく説明した。
 また、県内自衛隊の司令や静岡県防衛協会、静岡県家族会、静岡県偕行会の各会長等を招いた懇親会も行われ、賑やかな雰囲気のもと会員や来賓がそれぞれ親睦を深めていた。
 静岡地本は、今後も隊友会等協力団体との連携強化を図り、自衛官募集や予備自衛官等の制度普及に努めていく。


総務課

「家族支援施策説明会」に参加

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・根本博之1等陸佐)は、5月28日(日)、陸上自衛隊板妻駐屯地(御殿場市)で実施された「家族支援施策説明会」に参加した。
 「家族支援施策」とは、防衛出動・災害派遣等に従事する自衛隊員が、自宅等に残る家族に対する不安といった後顧の憂いを抱くことなく任務に邁進できるよう、自衛隊家族会及び自衛隊隊友会の協力を得て、それぞれの会員による「留守家族の安否の確認等」の支援を行うものである。
 静岡県内においては、家族会及び隊友会に対し、板妻、富士、駒門及び滝ケ原の各陸上自衛隊駐屯地と静岡地本が連携して本施策の説明と協力依頼を行っている。
 今回初めて、板妻駐屯地に勤務する隊員の家族と、実際に支援を担当する家族会及び隊友会員への説明と相互の初顔合せが実施された。施策の概要説明後、居住している住所ごとグループに分かれて相互の顔合わせや個別調整を行い、顔の見える関係を確立することで、隊員家族が安心して頼ることの出来る支援態勢の一歩が実施された。
 静岡地本は、今後も県内の各駐屯地と連携し、隊員と家族及び支援団体双方のサポートに努め、本施策の滞りない態勢の確立に尽力していく。


災害派遣要請で連絡要員を県庁に派遣

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・根本博之1等陸佐)は、5月2日(火)、浜松市天竜区水窪町で発生した山林火災での災害派遣要請を受け、連絡要員の職員4名を県庁対策本部へ派遣した。
 1日に発生した山林火災の鎮火が進まなかった状況から、翌2日に静岡県から陸上自衛隊板妻駐屯地(御殿場市)の第34普通科連隊へ空中消火の災害派遣要請がされた。同時に静岡地本にも連絡要員派遣の要請があり、職員4名が県庁へ向かった。
 当該連絡要員は、災害派遣部隊の連絡要員が県庁に到着するまでの間、県側と派遣部隊の間に立ち、連絡・調整態勢を確保することで、じ後の消火活動のスムーズな実施に貢献した。 
 大型連休中の派遣要請であったが、東部方面総監の統率方針である「各種事態等の対応に万全を期す」に基づき、的確かつ迅速な対応に努めた。
 静岡地本は、今後も自治体からの要請に素早く対応できるよう常に即応態勢を維持し、国民の安心安全な生活のため任務に努めていく。


4月出来事

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即応予備自衛官の身上把握を実施

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・根本博之1等陸佐)は、4月8日(土)から4月15日(土)の間、板妻(御殿場市)、朝霞(東京都練馬区)、武山(神奈川県横須賀市)、北富士(山梨県南都留郡)の各駐屯地において、第31普通科連隊所属で静岡地本が担当する即応予備自衛官に対する「即自隊員身上把握」を実施した。
これは、即自隊員が個々に抱えている現在の問題や懸念事項等を把握し、訓練に出頭し易い環境を整えることを目的として行われており、個別面談方式で実施した。
 今回把握した意見では、「仕事と訓練出頭の日程調整が難しい」「3日間・4日間訓練に出頭したいが、仕事の都合で今年は出られるかわからない」という、訓練出頭調整に関する諸問題が多く聞かれた。
また、4月9日(日)と11日(火)は、第1中隊即自隊員の「体力検定」を研修し、即自隊員の訓練に臨む真剣な姿や自己の体力記録更新に対する熱い取り組みに、常備自衛官に負けずとも劣らない精強な隊員らしさが感じられた。
静岡地本は、今後も即自隊員が所属する指定部隊との連絡を密にし、雇用企業の担当者に予備自衛官等制度への理解促進と隊員の訓練出頭への協力や配慮を求め、即自隊員の出頭・勤務環境の整備に努めていく。


総務課

新たな力、非常勤職員を新規採用

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・根本博之1等陸佐)総務課は、この4月から、新たに内山綾子さんを非常勤職員として採用した。出身は浜松市で、地本に勤務する前は、一般企業で来客の受付案内といった仕事をしていたとのこと。
 内山非常勤が地本の非常勤職員の募集に応募した動機は「今まで接客業しか経験が無かったので、事務関係の仕事に興味があった」とのこと。勤務して約1ヶ月が経った現在の感想を聞くと、「右も左も分からない私に周りの方々は親切に接してくれて、とてもありがたく幸せな環境に自分はいるのだと実感している」と話すとともに、「一日でも早く周りの方々の力になれるよう頑張りたい」と今後の抱負についても語ってくれた。
 静岡地本は、彼女の活躍に一同が期待を抱きつつ、根本本部長の要望事項である「皆で力を合わせて」を念頭に置き、これからも引き続き互いに協力し合い業務に邁進していく。


「車両操縦技能検定」を実施

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・根本博之1等陸佐)は、4月5日(水)と6日(木)、4月から勤務することとなった自衛官、事務官及び非常勤職員の計17人を対象に「車両操縦技能検定」を実施した。
 静岡地方協力本部は、業務で使用するためワゴン車等の普通自動車を所有している。これらの官用車を運転するためには、通常の自動車免許以外に自衛隊内で規定された運転技能の証明書となる「車両操縦許可証」が必要となり、この許可証を得るため検定を受け合格する必要がある。具体的には、自衛隊内の自動車教習所で操縦検定を受け、一般の教習所と同様に安全運転で必要な技能等を測る。
 今回の技能検定を受検した17人は、見事全員合格となり、今後は交通法規遵守の上、官用車を運転して静岡県内を移動することになる。
 静岡地本は、今後も安全運転を第一に心がけ、「静地本」と記載されたナンバーの官用車に乗り、各種業務に邁進していく。

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