平成30年度 出来事紹介 富士地域援護センター

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7月の出来事

第2回任期制退職予定隊員 ビジネスマナー教育

 富士地域援護センター(センター長・岡村伸一3等陸佐)は、7月13日(金)、駒門駐屯地(御殿場市)において「平成30年度第2回任期制退職予定隊員ビジネスマナー教育」を実施し、15人の隊員が参加した。
 この教育は、就職活動だけでなく再就職後の勤務に通じる内容であり、今回学んだことを活かしてより良い再就職に繋げていけるよう、引き続き富士地域援護センターは、隊員の就職援助に積極な支援を行っていく。



静岡県任期制隊員合同企業説明会

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・定免克己1等空佐)は、7月12日(木)、御殿場市内で開かれた、県内に就職を希望する任期満了退職予定隊員等を対象として、自衛隊援護協会東京支部が主催する「平成30年度静岡県任期制隊員合同企業説明会」を支援した。この企業説明会は毎年1回開催されており、静岡県自衛隊援護懇話会が協賛している。
説明会には、退職自衛官を採用したい県内企業54社が参加。58人の隊員が自衛官らしく自己PRを行うとともに、企業担当者の説明に熱心に耳を傾け、終始活気のある説明会となった。
 参加した隊員からは、「限られた時間の中だったが、丁寧な説明を聞くことができた」「今後の方向性が見えてきた」などとの声が聞かれた。また、参加企業等の担当者からは「自衛官らしく、きびきびとした動作で面談に臨む姿を見て、是非採用したいと思った」「隊員の真剣な姿勢が大変良かった」などとの声が聞かれた。
 静岡地本は、縁心(えんご)を大切にして隊員の希望する業種・業務の企業に再就職できるよう、支援をしていく。


板妻駐屯地で任期制隊員 ライフプラン集合訓練

 富士地域援護センター(センター長・岡村伸一3等陸佐)は、7月5日(木)、板妻駐屯地(御殿場市)において「平成30年度第4回任期制隊員ライフプラン集合訓練」を実施し、37人の隊員が参加した。



6月の出来事

任期制隊員ライフプラン集合訓練を実施

 富士地域援護センター(センター長・岡村伸一3等陸佐)は、6月14日(木)、滝ヶ原駐屯地(御殿場市)において、「平成30年度第2回任期制隊員ライフプラン集合訓練」を実施した。
 本教育には、駐屯地各部隊から、入隊後1年を経過した任期制隊員30人が参加した。
 午前は、自衛隊における再就職支援施策や現在の雇用情勢などについて援護センターから説明を行うとともに、予備自担当者から予備自衛官・即応予備自衛官制度の周知を行った。また、午後は部外講師によるキャリア開発やライフプランの作成要領の講義が行われ、参加隊員はワークシートを使ってそれぞれの自己分析や職業適性診断などを行った。
 当教育前までに明確に進路を決めている隊員は少数であったことから、今回の教育を通じ、参加者は自らの特性に基づいた将来の方向性を把握できた様子であった。
 富士地域援護センターは、引き続き隊員の気持ちに寄り添い、人生設計を含めた退職後の進路決定を積極的に支援していく。

5月の出来事

第5回陸士就職補導教育を開催

 富士地域援護センター(センター長・岡村伸一3等陸佐)は、5月28日(月)から31日(木)までの間、滝ケ原駐屯地(御殿場市)において「平成30年度第5回陸士就職補導教育」を開催し、同駐屯地及び板妻駐屯地(同市)所在部隊から、計20人の平成31年3月末及び8月末に退職予定の任期制隊員が参加した。
 当日は、労務・雇用情勢や企業説明会の全般説明、就職準備の要領の説明や職業適性検査を実施したほか、ハローワークや製造業の企業研修などを実施し、職業選択に必要な知識を付与した。
 各隊員は、自己分析をもとに将来の方向性を決定するため、真剣に教育に取り組んでいた。
 富士地域援護センターは、今後も企業等と連携し、隊員が希望に沿った再就職ができるよう、各自の活動を支援していく。

 

 

 


任期制退職予定隊員にビジネスマナーを教育

 富士地域援護センター(センター長・岡村伸一3等陸佐)は、5月31日(金)、滝ヶ原駐屯地(御殿場市)において、「平成30年度第1回任期制退職予定隊員ビジネスマナー教育」を開催し、同駐屯地及び板妻駐屯地所在の各部隊から36人が参加した。
 教育では、部外講師による訪問時のマナーや接客対応、電話対応などの説明の後、参加者同士で名刺交換や電話対応を練習。参加者は、尊敬語と謙譲語の違いなどに悪戦苦闘しつつも、民間企業で必要な能力の習得に努め、来年の再就職を見据え真剣に取り組んでいた。
 教育終了後、参加者は「当たり前だと思っていた自衛隊でのマナーが、民間でのマナーと違っていることを認識できた。民間に再就職するため、継続的にビジネスマナーを学んでいく必要があると感じた」「自分の課題を再認識ができ、自分の強みや弱みがよく分かった」と述べ、再就職への第一歩を踏み出していた。
 富士地域援護センターは、引き続き部隊や隊員と連携し、退職予定隊員の希望と能力に合致した再就職活動を支援するとともに、隊員が後顧の憂いなく今の職務に集中できる環境を確立していく。


退職予定隊員41人に再就職教育

 自衛隊静岡地方協力本部(本部長・定免克己1等空佐)は、5月15日(火)から18日(金)までの間、板妻駐屯地(御殿場市)において「陸士就職補導教育」を実施した。
 同駐屯地所在の第34普通科連隊と第3普通科直接支援中隊から、平成30年度任期満了退職予定隊員など41人が参加した。
 この教育は、部外教官等による雇用・就職・援護状況の説明や職業適性検査等の実施とともに、併せて民間企業の職場を実際に訪問して研修を行った。研修では、警備・輸送業務を行う企業を訪問し、自衛隊から再就職した社員から業務内容などついて話を聞いた。
 参加した隊員は、今後の進路選択の参考にしようと、終始真剣な面持ちで教育を受けていた。
 静岡地本は、再就職する隊員に対し、面接等の練習や企業情報の適切な提供を実施するとともに、隊員の希望に沿った再就職への援助を着実に実施していく。

 

 


定年退職予定者にOBの体験談で再就職の動機付け

 富士地域援護センター(センター長・岡村伸一3等陸佐)は、5月16日(水)と17日(木)、駒門駐屯地(御殿場市)において「平成30年度第1回定年予定者教育」を開催した。
 これは、平成31年4月から6月に定年退官を迎える隊員を対象に、最近の雇用情勢、再就職に対する心構え等の就職準備について教育し、再就職に対する意識改革及び適応力の向上を図るもの。センターが就職援助を予定する幹部7人、准曹17人が参加した。
 1日目の午前は、センター長の説示、センター係員による求職票・履歴書・職務経歴書の書き方の説明の後、進路設計相談員による進路・生活設計の教育を実施。午後は、自衛隊OBの勤務する企業とハローワークを研修した。
 企業研修では、全国共済農業協同組合連合会と富士急静岡タクシー株式会社を訪れ、OBから会社の概要説明を受けた後、詳しい業務内容や経験談など、OBならではの視点から、今後の再就職の参考とすべき話を聞いた。
 2日目は、再就職後の年金や予備自衛官制度の説明を聞いた後、部外講師による基本的なビジネスマナー教育を受けた。また、講師のOBから再就職に関する体験談を聞いた。
 2日間の教育を受けた隊員は「OBの体験談を聞いて企業の状況がわかり、とても参考になった」「先輩方が現役時代同様元気に新たな職場で活躍している姿を見て、再就職への勇気が出た」「教育を受けたことで方向性をより具体的に確認でき、人生設計の準備を進める動機付けになった」と話していた。
 富士地域援護センターは、再就職する隊員の気持ちに寄り添い、退官後も素晴らしい人生が歩めるよう、定年退職予定者の再就職支援を行っていく。     

4月の出来事

滝ヶ原駐屯地で陸士就職補導教育を実施

 富士地域援護センター(センター長・岡村伸一3等陸佐)は、4月24日(火)から27日(金)までの間、滝ケ原駐屯地(御殿場市)において「平成30年度第2回陸士就職補導教育」を実施した。
 これは、平成31年3月末及び8月末に退職予定の任期制隊員を対象に実施し、滝ケ原駐屯地所在部隊から32人が参加した。
 本教育は、参加隊員に対し労務・雇用情勢や企業説明会の実施状況などの全般説明、就職準備要領、職業適性検査、ハローワークや警備輸送業の企業研修など、職業選択に必要な基礎的知識の付与を目的としている。
 参加した隊員は、世間では人工知能・ドローンや自動運転により、働き方が大きく変化していく中、自分は何ができるのかという自己分析をもとに、将来の方向性を決定しなければならないことを再認識している様子だった。
 富士地域援護センターは、引き続き隊員や各部隊と連携し、退職予定隊員の希望に沿った再就職ができるよう支援していく。

 


退職予定隊員に再就職のための教育を実施

 富士地域援護センター(センター長・岡村伸一3等陸佐)は、4月10日(火)から13日(金)までの間、駒門駐屯地(御殿場市)において「平成30年度第1回陸士就職補導教育」を実施した。
 今年度末に退職予定の同駐屯地に勤務する隊員18人は、ハローワーク・援護協会から社会・労働情勢等の講義を受けたほか、職業適性検査やビジネスマナー教育を受け、今後の職業選択に必要な知識を学んだ。
 最後に、静岡県自衛隊援護懇話会加盟企業の協力のもと、参加者は6事業所に分かれて企業における管理監督業務の説明を受けた後、実際に現場での作業を体験した。
 参加隊員は、民間企業への再就職・進学など、将来に関する事項を選択する重要な時期に立っている中で、自衛隊とは違った民間社会の厳しさや、再就職における志の重要さ、準備の大切さを再認識した様子であった。
 富士地域援護センターは、引き続き部隊や援護協力団体と連携し、隊員の希望に沿った再就職ができるよう積極的に支援していく。

 

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