◎ 予備自衛官等制度　　　　　　　　　

☆ 予備自衛官等制度について
　　国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、いざという時に急速に集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこの制度を取り入れています。
　わが国においては、これに相当するものとして、多様な事態に対して実効的に対応し、また、事態の推移に適切に対応する観点から、予備自衛官制度、即応予備自衛官制度、予備自衛官補制度を設けています。
　国の平和と独立は、常備自衛官だけで守れるものでは決してなく、広汎な国民の理解と協力が必要不可欠です。私たちの自由や民主主義、基本的人権の尊重や社会福祉も、国の平和と独立が保たれてこそはじめてその維持が可能となります。予備自衛官等制度は、国家防衛の根幹の一部をなすものとして必要なのです。　　

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　防衛招集命令、国民保護等招集命令及び災害招集命令を受けて自衛官となり、第一線の部隊が移動した後の駐屯地警備、後方 支援、第一線部隊の補充要員等、避難住民の救護・誘導等・災害救助活動の任務にあたります。
　　　　

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　 防衛力の基本的な枠組みの一部として、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令を受けて自 衛官となり、あらかじめ指定された部隊において、常備自衛官と同様の任務にあたります。
　　　　

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　主として自衛官未経験者を予備自衛官補として採用し、所定の教育訓練を経た後、予備自衛官として任用されます。

☆ 陸上自衛隊の予備自衛官等制度の概要

	予備自衛官	即応予備自衛官	予備自衛官補
導入年度	１９５４（昭和２９）年	１９９７（平成９）年	２００１（平成１３）年
役割	第一線部隊が出動したときに、駐屯地の警備を実施する等、後方地域で任務につきます。	第一線部隊の一員として、現職自衛官と共に任務につきます。	予備自衛官補の期間は、教育訓練のみを行い、教育訓練修了後に予備自衛官として任用します。
応招義務	防衛招集 国民保護等招集 災害招集 訓練招集	防衛招集 国民保護等招集 治安招集 災害等招集 訓練招集	教育訓練招集
平時における（教育） 訓練日数	年間５日間	年間３０日間	一般は３年以内に５０日間 技能は２年以内に１０日間
採用対象者	元自衛官（１年以上勤務者）	元自衛官（１年以上勤務者で退職後１年未満のもの）予備自衛官	自衛官未経験者（一般国民）
処遇等	予備自衛官手当 ４，０００円／月 訓練招集手当 ８，１００円／日	即応予備自衛官手当 １６，０００円／月 訓練招集手当 １４，２００円〜１０，４００円／日 勤続報奨金 １２０，０００円／１任期（３年） 雇用企業給付金 ４２，５００円／月（１人あたり）	教育訓練招集手当 ７，９００円／日

☆ 企業の皆様へ

　 予備自衛官等制度を円滑に運営するには、企業等の皆さまのご理解とご協力が不可欠です。国家防衛のために、あるいは地域社会のために、企業主及び直属の上司の皆様方におかれましては、予備自衛官等が安じて招集（教育）訓練に出頭できるようご配慮のほどよろしくお願い致します。

　・　予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補が人事考課上不利益を被ることのないよう、休暇等で招集（教育）訓練に出頭でき　るようご配慮下さい。
　・　予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補が気兼ねなく召集訓練等に出頭できるよう、留守間の業務調整にご配慮下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ☆ 即応予備自衛官雇用企業給付金
　１　即応予備自衛官との間に次のいずれにも該当する雇用関係を有していること。
　　・　１週間の所定労働時間が３０時間以上であること
　　・　１年以上引き続き雇用されることが見込まれること
　２　即応予備自衛官が召集訓練及び災害等招集に応じる期間を特別休暇、勤務免除扱いとする等の措置を講ずることによって、人事　　考課上不利益な取扱をしないこと。
　３　即応予備自衛官を雇用する企業等内において、即応予備自衛官制度等の周知に努めていただくこと。
注：雇用企業として、支給要件を満たさなくなった場合には支給されません。


　支給要件を確認するため、申請時において所要の書類を提出していただきます。
　　・　雇用保険被保険者証の写し又は雇用契約書、雇入れ通知書、就業規則、賃金台帳等
　　・　休暇措置等を確認し得る書類又はその写し