予備自衛官制度の概要

 我が国の、2つの予備自衛官制度

  多くの国では、普段からいざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するため予備役制度を整備しています。
  我が国においては、これに相当するものとして即応予備自衛官制度、予備自衛官制度という2つの制度(以下、「予備自衛官等制度」)を設けています。
  いずれも、普段は社会人や学生としてそれぞれの職業に従事しながら、一方では自衛官として必要とされる練度を維持するために訓練に応じるものです。そして、予備自衛官と即応予備自衛官は防衛招集や災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活動します。

  なぜ、予備が必要なのでしょうか

  有事の時には、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、有事の時に急速に人員を集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこの制度を取り入れています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

陸上自衛隊: 予備自衛官制度
http://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/

予備自衛官訓練予定

 
 平成30年度予備自衛官5日間訓練日程表はこちらをご覧ください。

平成30年度予備自衛官訓練予定(PDFファイル)

予備自衛官等協力事業所表示制度

 
 企業のみなさまへ

  わが国に対する武力攻撃や大規模災害が発生した際、自衛隊は、大きな人的勢力を必要とします。予備自衛官等協力事業所表示制度は、そんな多様な事態に際して活躍する予備自衛官等を雇用し、訓練に参加しやすい職場づくりに協力的な事業所を社会的に評価・認定する制度です。
  認定された事業所には、「表示証」を交付し、防衛省予備自衛官HP・地方協力本部HPで予備自衛官協力事業所として紹介します。
詳しくは、こちらをご覧ください。

防衛省自衛隊HP 予備自衛官等協力事業所表示制度

http://www.mod.go.jp/j/approach/others/jigyosho/

認定事業所(滋賀県内)
平成27年度 滋賀地方協力本部長認定 予備自衛官等協力事業所 
平成28年度 滋賀地方協力本部長認定 予備自衛官等協力事業所
平成29年度 滋賀地方協力本部長認定 予備自衛官等協力事業所

ご質問等は下記までお問い合わせください。

  自衛隊滋賀地方協力本部 援護課 予備自衛官班
  TEL : (077)524-6446
  E-mail : place1-shiga@pco.mod.go.jp