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自衛隊の退職制度

就職の援助制度の目的

自衛隊は、その精強さを保つために多くの自衛官が50歳代半ば又は20歳代半ばで退職します。勤務する自衛官が退職後の生活に不安を抱くことなく厳しい任務を遂行するため、また、優れた資質を有する人材を確保するためにも、退職後の生活基盤の安定確保が不可欠です。

こうしたことから、退職予定自衛官の再就職に関する施策を、人事施策における最重要事項の一つとしてとらえ、再就職に有効な職業訓練や雇用情報の有効活用などの就職の援助施策を行っています。

定年退職及び任期制退職について

年間の退職者数は、年度毎に差はありますが、定年制と任期制の退職者を合わせるとおよそ1万人になります。

【定年制】
退職日は生年月日の日のため、年間を通して退職者が出ます。

定年退職年齢
階 級 将・将補 1佐 2・3佐 1・2・3尉、准尉、曹長・1曹 2・3曹
年 齢 60歳 56歳 55歳 54歳 53歳

【任期制】
退職日は任期終了の日のため、毎年3月に集中して退職者が出ます。退職者の大部分が20歳代の若さです。

就職の援助組織

就職の援助に際しては、地域の援護協力組織などの協力を得る一方、防衛省には独自に職業紹介を行う権限がないため、厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得た一般財団法人自衛隊援護協会が、自衛隊援護機関、職業安定機関や企業等と密接な連携をとりながら退職自衛官に対する無料職業紹介事業を行っています。

就職援護の組織図

*一般財団法人自衛隊援護協会は、国の許可を受けて主に退職自衛官の再就職に関する援助業務を実施する非営利型法人です。援護協会は、本部と7支部(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡)からなり、各支部ごとに厚生労働大臣の許可を受けて「退職自衛官無料職業紹介所」を開設し、退職する自衛官に対する無料職業紹介事業を行っています。

*退職する自衛官のうち、船員を希望する者の再就職の援助は、援護協会の本部に設置する自衛隊援護協会船員職業紹介所(国土交通省許可)の取り扱いとなります。

再就職のための教育・訓練

若年定年制自衛官に対しては、定年退職の概ね10年前に動機付け教育として位置づけられている「職業能力開発設計集合訓練」が行われ、退職までの流れ、定年退職後のライフプラン計画の作成の必要性、労働情勢、再就職状況等に関する教育・訓練を行い、定年退職3年前から、「業務管理教育」や「技能訓練」などの職業訓練を行って、逐次再就職に対する意識を高め、再就職に向けた具体的な準備が出来るようにしています。

退職予定自衛官に対する技能訓練のイメージ

任期制自衛官に対しても若年定年制自衛官と同様に、入隊3年目に実施する「ライフプラン教育」や、任期満了退職予定自衛官を対象とした「就職補導教育」、入隊3年目以降に実施する「技能訓練」などを行っています。

このほか、地方自治体等の防災・危機管理担当部課等で勤務するために必要な専門的知識・技能を習得することを目的とした「防災・危機管理教育」も行っています。

援護センターへのお問い合わせ窓口

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