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即応予備自衛官

社会人としてそれぞれの職業に従事し、企業等の一員として勤務しつつ、指定された部隊で年間30日間の訓練に参加します。


即応予備自衛官導入の意義

即応予備自衛官のシンボルマーク
●即応予備自衛官のシンボルマーク
Ready Reserve

「R」の文字で自衛官とはばたく鳥をデザイン。

「赤」は情熱を、「青」は活動の即応性と安心、信頼を表し、行動的な精神とその役割を象徴しています。

即応予備自衛官制度は、防衛大綱に示された新たな体制の一翼を担うものとして、平時における効率的な部隊の保持や事態の推移に円滑に対応し得る弾力 性を確保することを考慮し、陸上自衛隊に導入されました。即応予備自衛官には、第一線部隊の一員として運用し得るよう従来からの予備自衛官よりも高い練度 と即応性が必要とされます。

即応予備自衛官の概要

即応予備自衛官は、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令、及び災害等招集命令により招集された場合に、あらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において自衛官として勤務します。

即応予備自衛官は、防衛出動時において常備の自衛官とともに第一線部隊の一員として活動するほか、自衛隊が治安出動、災害派遣、地震防災派遣、原子 力災害派遣する場合に、常備自衛官より構成される部隊だけでは対応が不十分な場合などに、部隊の一員として活動することとしています。



招集訓練

即応予備自衛官は、必要とされる練度を最低限確保するため、年間30日の訓練を受けます。

訓練は、内容毎に年間30日を8〜12回に分割して実施することを基本としています。企業での仕事の都合等に配慮し、複数の訓練設定日から訓練日を選択してもらえるようにするなど、できる限り訓練に参加しやすくなるよう事前に調整することにしています。


募集対象

即応予備自衛官は、自衛官としての勤務期間が1年以上ある者で、次のような要件に該当する者から選考により採用します。なお、任用期間は1任期3年で、継続任用が可能です。


  1. 陸上自衛官退職後1年未満であるか、あるいは、陸上自衛隊の予備自衛官であること
  2. 退職時の階級が2尉以下であること
  3. 一定の年齢に達していないこと
    1. 1士・士長:32歳未満
    2. 3曹〜2尉:当該階級の定年年齢に3年を減じた年齢未満

処遇

即応予備自衛官手当(月額16,000円)、訓練招集手当(階級に応じ日額10,400円〜14,200円)が支給されるほか、1任期良好な成績で勤務すると勤続報奨金(120,000円)が支給されます。

なお、旅費・食事は支給され、訓練招集期間中の公務災害については、自衛官と同様の公務災害補償を受けられます。



即応予備自衛官雇用企業給付金

即応予備自衛官を雇用している企業のご協力にできる限り報いるため、申請により、雇用企業に給付金を支給することとしています。


●支給要件

  1. 即応予備自衛官との間に次のいずれにも該当する雇用関係を有していること
    • (1). 1週間の所定労働時間が30時間以上であること
    • (2). 申請時において1年以上引き続き雇用されることが見込まれること
  2. 企業内において、即応予備自衛官制度等の周知に努めていただくこと。
  3. 即応予備自衛官が訓練招集及び災害等招集に応じる期間を、特別休暇、勤務免除扱いとする等、労働協約又は就業規則等により措置することによって、不利益な取扱いをしないことが明らかであること。

●手続き

これら 1〜3 の要件を満たしていることを確認するため、雇用企業から支給申請書に添えて所要の書類(例えば、雇用保険被保険者証の写し及び休暇措置等を確認し得る書類)の提出が必要。

●金額

即応予備自衛官1人につき、月額42,500円(年額510,000円)