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即応予備自衛官とは

即応予備自衛官は、非常勤の特別職国家公務員として普段はそれぞれの職業に従事しながら訓練招集命令により出頭し、即応予備自衛官として 必要とされる知識・技能を最低限確保するため年間30日間の訓練に応じます。


即応予備自衛官の概要

防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令を受けて自衛官となり、あらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において常備自衛官と同様の任務にあたります。防衛出動時においては、常備の自衛官とともに第一線部隊の一員として活動するほか、治安出動、災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣する場合に、常備自衛官より構成される部隊だけでは対応が不十分な場合などに、部隊の一員として活動することとしています。


招集訓練

即応予備自衛官は、必要とされる練度を最低限確保するため、年間30日の訓練に参加します。訓練は、内容毎に年間30日を12回に分割して実施しています。 企業での仕事の都合等に配慮し、複数の訓練機会から訓練日を選択してもらえるようにするなど、できる限り訓練に参加しやすくなるようにしています。

募集対象

即応予備自衛官は、自衛官としての勤務期間が1年以上ある者で、次のような要件に該当する者から選考により採用します。なお、任用期間は1任期3年で、継続任用も可能です。
1. 陸上自衛官退職後1年未満、あるいは陸上自衛隊の予備自衛官(公募予備自衛官を除く。)であること
2. 退職時の階級が2尉以下であること
3. 下表の階級に応ずる年齢未満の者

年齢
(未満)
51歳 50歳 32歳
階級 2尉 2曹 士長
3尉
准尉
曹長 3曹 1士
1曹

処遇

即応予備自衛官手当(月額16,000円)、訓練招集手当(階級に応じ日額10,400円(1士)~14,200円(2尉))が支給されるほか、1任期を良好な成績で勤務すると、勤続報奨金(120,000円)が支給されます。
なお、旅費・食事は支給され、訓練招集期間中の公務災害については、自衛官と同様の公務災害補償を受けられます。

また、即応予備自衛官(予備自衛官の期間も含む。)としての永年の勤務に対し表彰があります。

5年 10年 20年 30年
地方協力本部長 方面総監 陸上幕僚長 防衛大臣

即応予備自衛官雇用企業給付金

即応予備自衛官を雇用する企業等の負担等に報いるとともに、即応予備自衛官として安心して訓練及び災害等招集に出頭できる環境を整えていただくため、即応予備自衛官雇用企業給付金制度を設けております。

●支給要件
1.即応予備自衛官との間に次のいずれにも該当する雇用関係を有していること
 (1). 1週間の所定労働時間が30時間以上であること
 (2). 申請時において1年以上引き続き雇用されることが見込まれること
2.企業内において、即応予備自衛官制度等の周知に努めていただくこと。
3.即応予備自衛官が訓練招集及び災害等招集に応じる期間を特別休暇、勤務免除扱いとする等の

  措置を備ずることによって人事考課上不利益な取扱いをしないこと。

●手続き
これら 1~3 の要件を満たしていることを確認するため、雇用企業から支給申請書に添えて所要の書類(例えば、雇用保険被保険者証の写し及び休暇措置等を確認し得る書類)の提出が必要。

●金額
即応予備自衛官1人につき、月額42,500円(年額510,000円)



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