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退職予定自衛官の再就職に向けて
定年制自衛官に対しては、退職の概ね１０年前に動機付教育として位置づけられている
「職業能力開発設計集合訓練」により、退職までの流れ、定年退職後のライフプラン計画作成の必要性、
労働情勢、再就職状況等に関する教育・訓練が行われます。
その後、定年退職の５年前から「業務管理教育」や「技能訓練」などの職業訓練を行って、
逐次、再就職に対する意識を高め、再就職に向けた具体的な準備ができるようにしています。
| 職業適性検査 | 適性に応じた進路指導などを行うための検査 |
|---|---|
| 技能訓練 | 退職後、社会において通用する技能を付与 （大型特殊自動車、情報処理技術、クレーン、 自動車整備、ボイラー、危険物取扱等） |
| 自動車操縦訓練 | 大型自動車操縦技能の付与 |
| 防災・危機管理教育 | 防災行政のしくみ及び国民保護計画 などの専門知識を付与 |
| 通信教育 | 退職自衛官に対し、公的資格を取得し得る 能力を付与（社会保険労務士、衛生管理者、 宅地建物取引主任等） |
| 業務管理教育 | 定年制自衛官に対し、社会への適応性を啓発 するとともに、再就職や退職後の生活の安定を 図るために必要な知識を付与 |
| 就職補導教育 | 任期制自衛官に対し、職業選択の知識や 再就職にあたっての心構えを付与 |
専門的な資格・免許
若年定年退職者、任期満了退職者ともに自衛官としての教育訓練のほかに、 再就職のための職業訓練等を受けて各種資格・免許を取得し、多種多様なニーズに応えることができます。
| 事業用操縦士 （飛・回） |
特殊無線技術士 | 土木施工管理技士 |
| 航空管制官 | 自動車運転者 | 火薬類取扱 保安責任者 |
| 海技士（航海・機関） | 自動車整備士 | 高圧ガス製造 保安責任者 |
| 小型船舶操縦士 | 電気主任技術者 | 宅地建物取引士 |
| 気象予報士 | ボイラー整備士 | 消防設備士 |
| 無線通信士 | 車両系建設機械 運転技能者 |
指定自動車 教習所指導員 |
| 無線技術士 | 玉掛け技能士 | 指定自動車 教習所検定員 |
| 防災マネージャー | フォークリフト運転者 | クレーン運転士 |
地方公共団体で活きる能力
