A1.防衛省では、就職援護施策として再就職に有効な知識や技能を身につけさせるための教育や訓練、退職自衛官の公的部門への採用推進、各自衛隊が保有する雇用情報のネットワーク化、職業訓練課目の充実による再就職希望者の能力向上などに努めており、このほか、（財）自衛隊援護協会の退職自衛官無料職業紹介事業等への取り次ぎも行っています。

A2.自衛隊は、精強さを保つため、「任期制」及び「若年定年制」という制度を採用しています。このため、自衛官の将来への不安を解消し、在職中に安心して職務に精励できるよう退職後の生活基盤の安定確保が重要となります。
※「若年定年制」は、一般の公務員より若い年齢で定年退職する制度をいいます。

A3.退職自衛官無料職業紹介所として厚生労働大臣の許可を得ていますので、費用は一切必要ありません。

A4.任期制隊員の場合で2任期（4年又は5年）勤務した場合の例では、退職時の基本給約18万円（21年度版防衛ハンドブック「自衛官俸給表」参考）です。ただし、食事の支給や宿泊施設を貸与されることを踏まえると実質約20万円を超えます。
また、定年退職隊員は退職時の階級に差がありますので、詳しくは就職援護担当者にお問い合わせ下さい。

A5.任期制隊員は、3〜4月頃の入隊者が最も多く、任期満了日（退職日）も同様にこの時期に集中しています。また、定年退職隊員の場合は、退職時の階級に応じた年齢で、本人の誕生日が定年退職の日となりますので、時期は決まっていません。

A6.（財）自衛隊援護協会（退職自衛官無料職業紹介所）が受け付けています。また、各都道府県に所在する自衛隊地方協力本部においても取り次ぎを行っていますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
※隊員のプライバシー等に関するご質問にはお応えしておりません。退職予定隊員の詳細はこちらです。

A7.退職予定隊員の職種（職域）や勤務経験等により、保有資格免許は様々です。この他、希望する再就職先で有効活用できる資格免許の取得にも努めています。

A8.大阪府下で適職を求める退職予定隊員は、任期制隊員の場合で年間約100〜140名です。また、定年退職隊員では年間約60〜80名です。

A9.任期制隊員の場合は20歳代、定年退職隊員は50歳代半ばが大半を占めています。