海上自衛隊

日本は四方を海に囲まれた島国です。これは、わが国に対する脅威が常に海を経由して来ることを意味しています。また、資源の乏しいわが国は、国民生活の基盤となる物資の殆どを海外に依存しており、その9割以上が世界中に広がる海上輸送網を利用しています。

－新たな脅威や多様な事態への実効的な対応－

防衛大綱では、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動などにより大きく変化した安全保障環境を踏まえ、新たな脅威や多様な事態への実効的な対応を防衛力の第1の役割として位置付けています。 そして、新たな脅威や多様な事態のうち、弾道ミサイル攻撃へ対応、ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応、島嶼部に対す侵略への対応、周辺海空域の警戒監視及び領空侵犯対処や武装工作船などへの対応、大規模・特殊災害などへの対応の5項目を例示しています。海上自衛隊は、主に海上でこれら事態の対処を行います。

－本格的な侵略事態の備え－

島国であるわが国に対する武力攻撃が行なわれる場合には、航空攻撃に併せ、艦船などによる攻撃が考えられます。 周辺海域の防衛のための作戦は、海上自衛隊が主体となり、陸・空自衛隊とともに、対水上戦、対潜戦、防空戦（個別的な防空）などの各種作戦を組み合わせて行います。これら各種の作戦の成果を積み重ねて、敵の進出を阻止し、その戦力を消耗させることにより周辺海域を防衛します。

－警戒監視－

本格的な侵略事態はもとより、新たな脅威や多様な事態に際し、海上自衛隊が迅速に対応するためには、平素からわが国の領海とその周辺の海域を常時警戒監視して、防衛に必要な情報を収集・処理することが極めて重要です。このため海上自衛隊は、わが国の平和と安全の確保に直接結びつく様々な活動を行っています。

－国際緊急援助隊－

海上自衛隊は、人道的な貢献や国際的な安全保障環境の改善の観点から、国際緊急援助活動に積極的に取り組んでいます。派遣に際しては、被災国政府などからの要請内容、被災地の状況などを踏まえて、海上自衛隊の機能・能力を活かした国際緊急援助活動を積極的に行っています。

海上自衛隊の配置

海上自衛隊の組織は、護衛艦、航空機、潜水艦等からなる機動部隊である「自衛艦隊」と、担当警備区域の海上防衛と後方支援にあたる「全国5個地方隊」に分けられます。

■呉地方隊

警備区は、主に和歌山県以西で宮崎県以東の瀬戸内海・太平洋（東京都（沖の鳥島に限る。）、大阪府、兵庫県（豊岡市及び美方郡を除く。）、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県（山口市、防府市、ほか一部の地域に限る。）、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県の区域で、大阪府及びこれらの県の沿岸海域）。