わがが国を防衛するための予備自衛官制度
国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。
このため、普段は必要最小限の防衛力で対応し、いざという時に急速に集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこの制度を取り入れています。
わが国においては、これに相当するものとして、多様な事態に対して実効的に対応し、また、事態の推移に適切対応する観点から、予備自衛官制度、即応予備自衛官制度、予備自衛官補制度を設けています。
国の平和と独立は、常備自衛官だけでまもられるものでは決してなく、広汎な国民の理解と協力が必要不可欠です。
我々の自由や民主主義、基本的人権の尊重や一人一人の福祉も、国の独立と平和が保たれてこそはじめてその維持が可能となります。
予備自衛官制度は国家防衛の骨幹一部をなすものとして必要なのです。
| 区分 | 即応予備自衛官 | 予備自衛官 | 予備自衛官補 |
|---|---|---|---|
| 役割 | 第一線部隊の一員として、現職自衛官と共に任務につきます。 | 第一線部隊が出動した時に、駐屯地の警備を実施する等、後方地域で任務につきます。 | 予備自衛官補の期間は、教育訓練のみを行い、教育訓練終了後に呼び自衛官として任用します。 |
| 応招義務 | 防衛招集 治安招集 災害等招集 訓練招集 |
防衛招集 災害招集 訓練招集 |
教育訓練招集 |
| 訓練（教育訓練） | １年を通じて30日の訓練に従事 | １年を通じて20日の訓練に従事 （現在は年5日実施） |
一般は3年以内に50日 技能は2年以内に10日 |
| 採用対象者 | 元自衛官 元予備自衛官 |
元自衛官 元予備自衛官 |
自衛官未経験者 （一般国民） |
| 処遇等 | ・即応予備自衛官手当 16,000円/月 ・訓練招集手当 14,200円〜10,400円/日 ・勤続報償金 120,000円/1任期（3年） ・雇用企業給付金 42,700/月（1人あたり） |
・予備自衛官手当 4,000円/月 ・訓練招集手当 8,100円/日 |
・教育訓練招集手当 7,900円/日 |
| 日本 | 米国 | イギリス | ドイツ | フランス | |
|---|---|---|---|---|---|
| 現役(a) | 約23万 | 約140万 | 約21.4万 | 約32.7万 | 約30万 |
| 予備役(b) | 約5.3万 | 約126万 | 約30.0万 | 約36.0万 | 約42万 |
| 比率(b/a) | 約0.23 | 約0.9 | 約1.4 | 約1.1 | 約1.4 |
予備自衛官制度
防衛招集命令,国民保護等等招集命令及び災害招集命令を受けて自衛官となり、第一線の部隊が移動した後の駐屯地警備、後方支援、第一戦部隊の補充要員等、避難住民の救護・誘導等、災害救助活動の任務にあたります。
即応予備自衛官制度
防衛力の基本的な枠組みの一部として、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令を受けて自衛官となり、あらかじめ指定された部隊において、常備自衛官と同様の任務にあたります。
予備自衛官補制度
予備自衛官補制度とは、主として自衛官身未経験者を呼び自衛官補として採用し、所定の教育訓練を経た後、予備自衛官として任用する制度です。
即応予備自衛官雇用企業給付金
即応予備自衛官を雇用する企業等の負担等に報いるとともに、即応予備自衛官としてあんじて訓練及び災害等招集に出頭できる環境を整えていただくため、即応予備自衛官雇用企業給付金制度を設けております。
企業の皆様方へ
お願い
予備自衛官等制度を円滑に運営するには、企業等の皆様のご理解とご協力が必要です。国家防衛のために、あるいは地域社会のために企業主及び直属の上司の皆様方には予備自衛官等が案じて招集（教育)訓練に出頭できるようご配慮よろしくお願い致します。
具体的には・・・
- 予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補が人事考課上不利益を被ること内容、休暇等で招集（教育）訓練に参加できるようご配慮下さい。
- 予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補が気兼ねなく招集訓練等に参加できるよう、留守間の業務調整にご配慮下さい。
予備自衛官に関するお問い合せは
自衛隊沖縄地方協力本部 援護課
- 〒900-0016 沖縄県那覇市前島3−24−3−1
TEL ０９８−８６６−５４５７