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国の防衛「わが国を守る」

　平成16年度の防衛大綱においては、9.11テロに象徴される新たな安全保障環境を踏まえ、 我が国に直接脅威が及ぶ事を防止・排除すること、の2つを安全保障の目標とし、 これを達成するため、「我が国自身の努力」「同盟国との協力」「国際社会との協力」の3つを組み合わせる事としています。

　防衛力については、従来の基盤的防衛力構想を見直し、多機能で弾力的な実質性のある防衛力を構築する事とし、 「新たな脅威や多様な事態への実効的な対応」、「本格的な侵略事態への備え」、「国際的な安全保障環境の 改善の為の主体的・積極的な取組」を防衛力の役割としています。また、このような役割を果たす為の防衛力の基本的な事項の 1つとして、統合運用体制を強化する事とされたことを受け、平成18年3月には「統合幕僚幹部」を新設し、現在では全ての 部隊運用に係る防衛大臣の指揮は、統合幕僚長を通じて一元的に行っており、迅速かつ効果的に任務を遂行する体制を整備しています。



新たな脅威や多様な事態への実効的な対応


(１)弾道ミサイル攻撃への対応

　国際社会での弾道ミサイルや大量破壊兵器の拡散進展を踏まえ、平成15年12月に弾道ミサイル防衛(BMD)システムの導入を 決定し整備を開始、イージス艦からのSM-3による上層での迎撃とペトリオットPAC-3による仮想での迎撃を連携して効率的に行う 多層防衛を基本として着実に整備。法制面で破壊措置を可能とする自衛隊法の改正を行い緊急対処要領を整備し、陸・海・空にわたる 迅速な統合運用の取組等を進めています。





(２)ゲリラや特殊部隊などへの対応

　潜入したゲリラや特殊部隊による不正規型の武力攻撃に対する捜索・発見、捕獲・撃破、武装工作員などによる不法行為 (警察機関が第一義的に対処)への鎮圧、防護対象の警備を行っています。さらに、核・生物・化学(NBC)兵器拡散による危険性認識が高まり、 大量無差別の殺傷や広範囲な地域汚染等可能性に対し、これら兵器の不拡散への取組に努めるとともに、NBC兵器による攻撃への 対処能力の向上を図っている。特に、生物兵器への対処について、検知・同定、防護、予防、診断・治療、除染、人材育成など 人員・装備面での充実を図り、陸自においては、化学防護部隊の人的充実や、化学防護車、除染車、個人用防護装備、化学防護衣 など各種防護器材の充実及びNBC偵察車の開発を行っています。



(３)周辺海空域の警戒監視及び領空侵犯対処や武装工作船などへの対応

　本格的な侵略事態はもとより、新たな脅威や多様な事態に自衛隊が迅速に対応すべく、平素から周辺海空域における 警戒監視、領空侵犯に備えた警戒を行うと共に緊急発進(スクランブル)、領水内潜没潜水艦への対処、武装工作船などへの 対処の為の態勢をとっています。この為、海自は、哨戒機(P-3C)などにより、日本海及び東シナ海における船舶などの状況を、 また、陸自の沿岸監視隊や海自の警備所が、我が国周辺の主要な海峡の監視を行っています。さらに、空自は、レーダーサイト、 早期警戒機(E-2C)、早期警戒管制機(E-767)などによって、我が国上空を監視すると共に、不審機に対しいつでも戦闘機を 緊急発進できるよう待機しています。