予備自衛官制度

我が国の予備自衛官制度


我が国の３つの、予備自衛官等制度
多くの国では、普段から、いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するため予備役制度を整備しています。
我が国においては、これに相当するものとして即応予備自衛官制度、予備自衛官制度予備自衛官補制度という3つの制度（以下、「予備自衛官等制度」）を設けています。
いずれも、普段は社会人や学生としてそれぞれの職業に従事しながら、一方では自衛官として必要とされる練度を維持するために訓練に応じるものです。そして、予備自衛官と即応予備自衛官は、防衛招集や災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活動します。


予備自衛官等制度の概要

（平成22年4月1日現在）
予備自衛官 即応予備自衛官 予備自衛官補
有事の際
の役割		 第一線部隊が出動したとき
に、駐屯地の警備及び後方
地域での任務等に就きます		 第一線部隊の一員として、現
職自衛官とともに任務に就きます。
招集区分 ・防衛招集
・国民保護等招集
・災害招集
・訓練招集		 ・防衛招集
・国民保護等招集
・治安招集
・災害等招集
・訓練招集		 ・教育訓練招集
平時に
おける
（教育）
訓練日数		 ５日間／年
※方面総監が特に必要と認
める場合、６日間以上の訓
練に参加可能		 ３０日間／年 ・一般
５０日間／３年
・技能
１０日間／２年
員数 ４６，０００人 ８，４６７人 ４，６００人
処遇等 ・予備自衛官手当
４，０００円／月
・訓練招集手当
８，１００円／月		 ・即応予備自衛官手当
１６，０００円／月
・訓練招集手当
１４，２００〜１０，４００円／日
・勤続報奨金
１２０，０００／１任期（３年）		 ・教育訓練
　　　　招集手当
７，９００円／日

なぜ予備自衛官が必要なのか・・・

国家の緊急事態に当たって、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、有事の際に急速に人員を集める事が出来る予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこの制度を取り入れています。
自衛官等募集案内
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