予備自衛官制度

即応予備自衛官


即応予備自衛官とは

防衛力の基本的な枠組みの一部として、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令を受けて自衛官となり、あらかじめ指定された部隊において、常備自衛官と同様の任務にあたります。



即応予備自衛官の処遇

・即応予備自衛官手当
　月額：16,000円
　（2,5,8,11月の3ヶ月毎支給されます）
・訓練招集手当
　日額：14,200円(2尉)〜10,400円(1士)
・災害補償
　公務に起因する負傷、疾病、障害又は死亡の場合の災害補償は、自衛官と同様に実施されます。
・招集旅費
　訓練出頭のための往復旅費が支給されます。
・被服及び食事
　訓練中に必要な被服が貸与され、食事も支給されます。

即応予備自衛官の訓練招集手当
階級 日額
２等陸尉 １４，２００円
３等陸尉 １３，７００円
准尉、陸曹長及び１等陸曹 １３，２００円
２等陸曹 １２，６００円
３等陸曹 １１，３００円
陸士長及び１等陸士 １０，４００円


即応予備自衛官の採用資格等
採用資格 対象者 自衛官としての勤務期間が１年以上の者で退職後１年未満の元陸上自衛官又は陸上自衛隊の予備自衛官（元自衛官である予備自衛官）で採用されている者。
かつ、それぞれの階級に応ずる年齢未満の者
階級 ２尉 ３尉 准尉 曹長 １曹 ２曹 ３曹 士長 １士
年齢 ５１歳未満 ５０歳未満 ３２歳未満
採用 ○本人の志願に基づき、選考により年数回採用します。
○採用時に階級、職種、特技区分及び自衛官となって勤務する部隊が指定されます。
○採用者には、採用決定次第、本人に採用通知（辞令書の交付）をします。
身分 非常勤の自衛隊員（非常勤の特別職国家公務員）です。
任期期間 １ 任 期：３年（継続任用も可能です。）
上限年齢：最終継続任用は、２尉〜１曹　５１歳未満、
　　　　　２・３曹　５０歳未満

訓練内容の一例
必要日数（Ａ〜Ｆタイプの日数×回数）＝３０日
個人としての訓練（各個訓練） Ａタイプ 精神教育
体育訓練等
 ２日間×１回
Ｂタイプ 小火器射撃
格闘訓練
 ２日間×３回
Ｃタイプ 特技訓練等
 ２日間×４回
部隊としての訓練（部隊訓練） Ｄタイプ 班レベルの
部隊訓練
 ４日間×１回
Ｅタイプ 小隊レベルの
部隊訓練
 ３日間×２回
Ｆタイプ 中隊レベルの
部隊訓練
 ４日間×１




即応予備自衛官雇用企業給付金
即応予備自衛官を雇用する企業等の負担等に報いるとともに、即応予備自衛官として安じて訓練及び災害等招集に出頭できる環境を整えていただくために、即応予備自衛官雇用企業給付金制度を設けております。

支給要件は？
１　即応予備自衛官との間に次のいずれも該当する雇用関係を有してい
　ること。
　・１週間の所定労働時間が３０時間以上であること。
　・１年以上引き続き雇用されることが見込まれること。
２　即応予備自衛官が招集訓練及び災害等招集に応じる期間を特別休
　暇、勤務免除扱いとする等の措置を講ずることによって、人事考
　課上不利益な取扱をしないこと。
３　即応予備自衛官を雇用する企業等内において、即応予備自衛官制
　度等の周知に努めていただくこと。
注：雇用企業として、支給要件を満たさなくなった場合には支給されません。

支給要件の確認要領は？
支給要件を確認するため、申請時において所要の書類を提出していただきます。
１　雇用保険被保険者証の写し又は雇用契約書、雇入れ通知書、就業
　規則、賃金台帳等
２　休暇措置等を確認し得る書類又はその写し


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