自衛隊奈良地方協力本部
JAPAN SELF DEFENSE FORCE NARA PROVINCIAL COOPERATION OFFICE

●予備自衛官等雇用のメリット

 予備自衛官の優れた資質は、必ずお役に立ちます。予備自衛官は、自衛隊で培った規律心や責任感等を職場に活かし、協調性や実行力をもって日々の業務にあたります。
 また、毎年の訓練に参加することで、これらの資質を磨き、維持しますので、企業における人材育成にも役立ちます。

●予備自衛官等を雇用すると

 予備自衛官を雇用していただくことは、企業として「国防への貢献」「地域社会への貢献」を果たすことになり、イメージアップのPRにつながります。

 また、予備自衛官の存在が、職場の活性化に結びつき、予備自衛官の定期的な訓練への参加は、社員の健康管理・社員教育にも役立つこととなるでしょう

●支給要件

 支給を受けるためには、次の要件を満たすことが必要となります。

1 即応予備自衛官との間に次のいずれにも該当する雇用関係を有していること。

  1週間の所定労働時間が30時間以上であること。

  1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

2 即応予備自衛官が招集訓練及び災害等招集に応じる期間を特別休暇、勤務免除扱いとする等を措置すること
 によって、人事考課上不利益な取り扱いをしないこと。

●支給要件確認書類等

 上記の要件を確認させて頂くため、申請時において所要の書類を提出していただきます。

1 雇用保険被保険者証の写し又は雇用契約書、雇入れ通知書、就業規則、出勤簿等

2 休暇措置等を確認し得る書類又はその写し

●支払額・支払要領は?

1 雇用する即応予備自衛官1人あたり、月額42,500円です。

2 年4回(毎年1月、4月、7月、10月の末日まで)に分けて、それぞれの前月までに支給事由の発生して
 いる額(各回3ケ月分)を支払います。※月の途中で退職した場合は、その前月までの分を支給

3 支払は、支給事務を簡便にするため、雇用企業が指定する金融機関への振込とします。

●支給認定の取消等は?

1 雇用企業が支給要件を満たさなくなったとき

2 給付金の支給を受けるに当たり、雇用企業が偽りその他不正の手段(過失を含む)を用いたとき

3 即応予備自衛官が自衛隊を免職された場合において、その免職された事由が雇用企業側の責に帰すべきもの
 であったとき

4 即応予備自衛官であることを理由として解雇その他不利益な取り扱いをしたとき

●雇用企業とは?

 即応予備自衛官を雇用する法人、その他の団体及び自家営業主

※国・地方公共団体および公共法人は除外

※即応予備自衛官本人が自家営業主の場合は、支給対象となりません。

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