長野地方協力本部

自衛官になろう

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予備自衛官制度について

予備自衛官

 国家の緊急の事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。

このため、普段は必要最小限の防衛力で対応し、いざという時に急速に集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこの制度を取り入れています。  わが国においては、これに相当するものとして、多様な事態に対して実効的に対応し、また、事態の推移に適切対応する観点から、予備自衛官制度、即応予備自衛官制度、予備自衛官補制度を設けています。  国の平和と独立は、常備自衛官だけで守られるものでは決してなく、広汎な国民の理解と協力が必要不可欠です。  我々の自由や民主主義、基本的人権の尊重や一人一人の福祉も、国の独立と平和が保たれてこそはじめてその維持が可能となります。予備自衛官制度は国家防衛の骨幹一部をなすものとして必要なのです。

予備自衛官制度の概要

区分 即応予備自衛官 予備自衛官 予備備自衛官補
役 割   第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務につきます。   第一線部隊が出動したときに、駐屯地の警備を実施する等、後方地域で任務につきます。  予備自衛官補の期間は、教育訓練のみを行い、教育訓練終了後に予備自衛官として任用します。 
応招義務  防衛招集
 治安招集
 災害等招集
 訓練招集
 防衛招集
 災害招集
 訓練招集
 教育訓練招集
訓練(教育訓練)  1年を通じて30日の訓練に従事  1年を通じて20日の訓練に従事(現在は年5日実施)  一般は3年以内に50日
 技能は2年以内に10日
採用対象者  元自衛官
 元予備自衛官
 元自衛官
 元予備自衛官
 自衛官未経験者
 (一般国民)
処遇等 ・即応予備自衛官手当
16,000円/月
・訓練招集手当
14,200円~10,400円/日
・勤続報償金
120,000円/1任期(3年)
・雇用企業給付金
42,700/月(1人あたり)
・予備自衛官手当
4,000円/月
・訓練招集手当
8,100円/日
・教育訓練招集手当
7,900円/日

即応予備自衛官雇用企業給付金

 即応予備自衛官を雇用する企業等の負担等に報いるとともに、即応予備自衛官として案じて訓練及び災害等招集に出頭できる環境を整えていただくため、即応予備自衛官雇用企業給付金制度を設けています。

予備自衛官

予備自衛官制度の詳しい説明

予備自衛官制度について

▲ 上記防衛省ページでもより詳しく説明があります。

「政府広報オンライン(暮らしのお役立ち情報)」に「予備自衛官制度」が掲載されています。