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即応予備自衛官

即応予備自衛官とは

即応予備自衛官は、従来の予備自衛官と同じように普段はそれぞれの職業に就きつつ、必要とされる練度を
確保する ため訓練に従事し、いざという場合には招集されて自衛官となります。



即応予備自衛官の活動

従来の予備自衛官は、自衛隊が防衛出動する場合において、後方の警備や後方支援等の任務に当るのに対し、
即応予備自衛官は、常備自衛官とともに第一線部隊の一員として運用されるほか、自衛隊が治安出動、災害派遣
等の場合に常備自衛官により構成される部隊だけでは不十分な場合などに、部隊として活動します。

即応予備自衛官の招集

即応予備自衛官は、次の場合に招集されます。

1  内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が防衛招集命令、治安招集命令、災害等招集命令を発したときには、
   指定の日時に指定の場所に出頭して自衛官となり、あらかじめ指定された部隊において勤務します。

2  防衛大臣が訓練招集命令を発したときには、指定の日時に指定の場所に出頭して訓練に従事します。 

招集訓練

年間30日間の訓練(個人としての訓練及び部隊訓練)を行うことになっています。

訓練内容と訓練形態
区 分 主な訓練内容 必要日数 訓練形態



Aタイプ 精神教育、野外勤務等 2日 2日
Bタイプ 小火器射撃
基本教練等
6日 2日
2日
2日
Cタイプ 特技訓練等 8日 2日
2日
2日
2日



Dタイプ 班レベルの部隊訓練 4日 4日
Eタイプ 小隊レベルの部隊訓練 6日 3日
3日
Fタイプ 中隊レベルの部隊訓練 4日 4日
合計 30日


*必ずしもAタイプからの出頭ではなく、その他のタイプからの出頭も可能

即応予備自衛官の処遇



雇用企業給付金

即応予備自衛官を雇用する企業等の負担等に報いるとともに、即応予備自衛官として安心して訓練及び災害等招集に出頭できる環境を整えていただくため、即応予備自衛官雇用企業給付金制度を設けています。

給付金支払額は、即応予備自衛官1人当り月額42,500円(年間510,000円)で年4回(3ヶ月毎)に分けて振込でを支給されます。



応募資格



志願手続きの要領

自衛官退職時に志願する場合  志願票用紙を中隊等の人事係から受け取り、所要事項を記入し、署名、押印して離隊するまでに所属中隊等の長に提出してください。
自衛官退職後に志願する場合  志願票用紙を現住所の属する都道府県の区域を担当する地方協力本部(以下「担当地方協力本部」という。)の予備自衛官係から受け取り、所要事項を記入し、署名、押印して担当地方協力本部長に提出してください。

*自衛官退職後に志願する場合は、身体検査が平日に行われる事が多いので会社等を1日休んでいただく事が
  あります。 よって、自衛官現職時に志願票を書く方が効率的です。

採 用

・勤務成績、身体の状況等により選考し、3/31、4/1、9/1の年3回採用します。
・採用時に階級、職種、特技及び勤務する部隊を指定します。
・採用者には、採用決定次第、本人に対し採用通知(辞令書の交付)をします。

問い合わせ先

詳しい内容は、自衛隊宮城地方協力本部予備自衛官課  022−295−2613へお問い合わせください。