予備自衛官制度について

国の平和と独立は、常備自衛官だけで守れるものでは決してなく、広汎な国民の理解と協力が必要不可欠です。私たちの自由や民主主義、基本的人権の尊重や社会福祉も、国の平和と独立が保たれてこそ初めてその維持が可能となります。予備自衛官等制度は、国家防衛の根幹の一部をなすものとして必要なのです。

我が国の、３つの予備自衛官制度

多くの国では、普段から、いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するため予備役制度を整備しています。我が国においては、これに相当するものとして即応予備自衛官制度、予備自衛官制度、予備自衛官補制度という３つの制度を設けています。

いずれも、普段は社会人や学生としてそれぞれの職業に従事しながら、一方では自衛官として必要とされる練度を維持するために訓練に応じるものです。そして、予備自衛官と即応予備自衛官は、防衛招集や災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活躍します。

なぜ、予備が必要なのでしょうか？

有事の時には、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、有事の時に急速に人員を集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこの制度を取り入れています。

●主要国の現役と予備役の比率

日本米国イギリスドイツ韓国
現　役(a) 24.0万143万21.3万28.5万69万
予備役(b) 4.7万124万27.3万35.9万450万
比率(b/a) 0.20.91.31.3万6.6
(The Military Balance 200.2004から)

陸上自衛隊の予備自衛官等制度の概要

予備自衛官即応予備自衛官予備自衛官補
導入年度 24.0万143万21.3万
有事の際の役割 4.7万124万27.3万
招集区分 0.20.91.3
平時における(教育)訓練日数 0.20.91.3
員数 0.20.91.3
処遇等 0.20.91.3
雇用企業給付金 0.20.91.3
任用(採用)までの流れ 0.20.91.3
平成20年4月1日現在