HOME予備自衛官等制度 ≫ 即応予備自衛官情報

即応予備自衛官制度とは
【即応予備自衛官制度導入の意義】
 即応予備自衛官制度は、防衛大綱に示された新たな体制の一翼を担うものとして、平時における効率的な部隊の保持や事態の推移に円滑に対応し得る弾力性を確保することを考慮し、陸上自衛隊に導入されました。即応予備自衛官には、第一線部隊の一員として運用し得るよう従来からの予備自衛官よりも高い練度と即応性が必要とされます。なお、即応予備自衛官は、防衛大綱別表において1万5千人、中期防(平成13~17年度)期間末までに概ね1万人程度導入することとされています。


【運用の概要】
 即応予備自衛官は、防衛招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令により招集された場合に、自衛官としてあらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において勤務します。部隊の編成に当たり、例えば、師団の4個普通料連隊のうち1個連隊及びこの連隊に協同する特科などの各種の部隊を即応予備自衛官を主体として編成します。 即応予備自衛官は、防衛出動時において常備の自衛官とともに第一線部隊の一員として活動するほか、自衛隊が治安出動、災害派遣、地震防災派遣する場合に、常備自衛官より構成される部隊だけでは対応が不十分な場合などに、部隊として活動することとしています。

招集訓練
 即応予備自衛官は、必要とされる練度を最低限確保するため、年間30日の訓練を受けます。
 訓練は、内容毎に年間30日を12回に分割して実施しています。企業での仕事の都合等に配慮し、複数の訓練機会から訓練日を選択してもらえるようにするなど、できる限り訓練に参加しやすくなるようにしています。
募集対象
 即応予備自衛官は、自衛官としての勤務経験が1年以上ある者又は予備自衛官に任用されたことがある者で、次のような要件に該当する者から選考により採用します。なお、任用期間は、1任期3年で、継続任用が可能です。

(1) 陸上自衛官退職後1年未満であるか、あるいは、陸上自衛隊の予備自衛官であること
(2) 退職時の階級が2尉以下であること
(3) 一定の年齢に達していないこと

退職時の階級 2尉 3尉 准尉 曹長 1曹 2曹 3曹 士長 1士
年齢 51歳未満   50歳未満  32歳未満 

※階級のほか、職種により採用年齢は異なります。

処遇について
【身分】

   非常勤の自衛隊員(非常勤の特別職国家公務員)

【任用期間】

   1任期:3年(継続任用も可能です。)

【年間総額】

   平均約60万円

【即応予備自衛官手当】

   月額:16,000円

   訓練招集に応じると各階級に応じて手当てが支給されます。

【訓練招集手当】

   日額:14,200円(2尉)~10,400円(1士)

   訓練招集に応じると各階級に応じて手当てが支給されます。

【勤続報奨金】

   1任期:120,000円

   1任期:(3年)良好な成績で勤務した場合には、報奨金が支給されます。

【被服及び食事】

   訓練招集期間中に必要な被服等は貸与され、食事も支給されます。

【訓練招集旅費】

   訓練参加のための往復旅費が支給されます。

【災害補償】

   公務に起因する災害(負傷、疾病、障害、死亡)については、現職の自衛官と同様、本人又はその遺族に対し、
  補償を行います。

【永年勤続者表彰】

   即応予備自衛官として永年(5年、10年、20年、30年)勤務した者は表彰されます。

   ※防衛招集等により自衛官となった場合は、自衛官の給料が支給されます。



   詳しくは下記までお問い合わせください

   
自衛隊鹿児島地方協力本部 援護課
   〒890-8541
   鹿児島県鹿児島市東郡元町4番1号 鹿児島第2地方合同庁舎内
   TEL 099-253-8920
   
e-mail hq1-kagoshima@pco.mod.go.jp