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HOME　≫　自衛隊を知りたい

予備自衛官等について

企業に役立つ退職自衛官	組織的・系統的な教育訓練を受け、企業に役に立つ資質を身につけた技能者が豊富で、多種多様に適応する人材がおり、全国で平成２１年約９，０００人の自衛官が、定年で約４，８００人、任期満了で約４，２００人退職します。
予備自衛官について	自衛隊の防衛にあたる実力を急速かつ計画的に確保するため、現在陸上予備自衛官は員数４６，０００人です。予備自衛官として必要な練度を維持するため現在年間１日訓練または５日間訓練を行っています。
即応予備自衛官について	即応予備自衛官制度は、平時における効率的な部隊の保持や事態の推移に円滑に対応し得る弾力性を確保することを考慮して、導入されました。即応予備自衛官として、必要な練度を維持するため年間３０日の訓練を行っています。
予備自衛官補について	自衛官未経験者を対象とした陸上自衛隊の新しい制度です。

企業に役立つ退職自衛官

　自衛官は、わが国の平和と独立を守るという国民から託された重要な任務を全うするため、日夜真剣に職務と訓練に従事しています。職務と訓練は広範なジャンルにわたり、多くの職種・職域にまたがっています。
　自衛官は制度上、幹部・曹クラスで５０歳台前半、士は２０歳台前半という年齢で退職します。自衛隊退職者は幹部・曹クラスでも働き盛りであり、技能と精強さに加え、職務遂行と教育訓練によって培われた企画力・指導力・実行力・協調性・責任感などに優れていると高い評価を受けています。この資質と能力は、いずれの分野でも必ずや、お役に立つものと信じます。

　●　素　養

　●　退職年齢

＜　定年退職　＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

准　　　　　尉		５４歳
曹	曹　　　長
	１　　　 曹
	２　　　 曹	５３歳
	３　　　 曹

　
＜　任期制　＞

１任期満了退職者	平均２０歳
２任期満了退職者	平均２２歳

予備自衛官について

　予備自衛官は、普段は社会人として、それぞれの職業に従事しながら、必要とされる練度を維持するため訓練に応じます。
　有事等には防衛招集に応じて出頭し、後方の警備や後方支援等の任務にあたります。
　平時においても、特に必要と認められる場合には、災害招集命令により出頭し、自衛官となって災害救助活動に従事します。

即応予備自衛官について

　　
　即応予備自衛官は、普段は社会人として、それぞれの職業に従事しながら、必要とされる練度を確保するため、訓練に応じます。
　有事には防衛招集に応じて出頭し、自衛官となり常備自衛官とともに第一線部隊の一員として活躍します。
　また、大規模な災害等が発生し、常備自衛官により構成される部隊だけでは対応が不十分な場合など部隊として活躍します。

　●　応募資格
　　・　対象者
　　　　自衛官として１年以上勤務し、退職後１年未満の元陸上自衛官又は陸上自衛隊の予備自衛官として採用されている者

　　・　階　級
　 　　退職時の階級が２尉以下の者

　　・　年　齢
　　 　士長以下→３２歳未満の者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 ３曹以上→階級毎の定年年齢から３歳減じた年齢未満の者 　　　　　　　　
　 　　　（定年年齢：３曹・２曹→５３歳、１曹〜２尉→５４歳）　

　●　即応予備自衛官の処遇

　●　階級ごとの訓練手当

２ 尉　：　１４，２００円	曹長　：　１３，２００円	３ 曹　：　１１，３００円
３ 尉　：　１３，７００円	１ 曹　：　１３，２００円	士長　：　１０，４００円
准尉　：　１３，２００円	２ 曹　：　１２，６００円	１ 士　：　１０，４００円

　●即応予備自衛官雇用企業給付金
　　即応予備自衛官が安んじて訓練招集等に出頭できるようにするために、即応予備自衛官を雇用し、訓練出頭のために所要の措置を講じた企業等に対して即応予備自衛官雇用企業給付金を支給します。
　（即応予備自衛官一人当たり月額４２，５００円（年額５１０，０００円）平成１７年４月現在）

予備自衛官補制度について

　●　予備自衛官補制度の導入について

　　国民に広く自衛隊に接する機会を設け、防衛基盤の育成・拡大を図るとの視点に立って、将来にわたり、予備自衛官の勢力を安定的に確保し、更に情報通信技術（ＩＴ）革命や自衛隊の役割の多様化を受け、民間の優れた専門技能を有効に活用し得るよう予備自衛官制度へ公募制（予備自衛官補制度）を導入しました。

　●　新たな予備自衛官制度とは

自衛官未経験者	→	予備自衛官補 （教育訓練招集応招義務）	→	予備自衛官 （防衛招集・災害招集応招義務）
元自衛官	→

　※予備自衛官は元自衛官のみを採用していましたが、平成１４年度より自衛官未経験者も予備自衛官補として採用し、教育訓 練を履修することで予備自衛官としての識能を身に付けて、予備自衛官として任用するという制度です。

　●　予備自衛官補制度の概要

	一般公募	技能公募
採用対象	自衛官未経験者（自衛官であった期間が１年未満の者）
採用年齢	１８歳以上３４歳未満	１８歳以上で、保有する技能に応じ５３〜５５歳未満
採　　　用	志願に基づき試験により採用
身　　　分	非常勤の特別職国家公務員
階級の指定	階級は指定しない
昇　　　進	指定階級がないことから昇進はなし
応招義務	教育訓練招集
手当等	教育訓練招集手当：日額７，９００円 教育訓練招集旅費：教育訓練に参加する場合、自宅から教育訓練実施駐屯地までの交通費を支給します。
教育訓練	５０日／３年以内	１０日／２年以内

教育訓練を担任する部隊及び実施場所	教育訓練の実施要領
	＜一般公募＞ 第１段階（20日） 　　→第２段階（20日） 　　　　　→第３段階（10日） 第１段階：初歩的な識能を付与する段階 第２段階：戦闘行動に必要な識能を付与する段階 第３段階：各種識能を総合化する段階 ●教育訓練課目 　精神教育、服務、体育、戦闘及び戦技訓練、その他
	＜技能公募＞ 第１段階（5日）→第２段階（5日） 第１段階：最も初歩的な識能を付与 第２段階：専門技能を発揮するために必要な識能を 付与する段階 ●教育訓練課目 　精神教育、服務、体育、戦闘及び戦技訓練、職務訓練、その他

◎予備自衛官補（一般）に任用された方は５０日間、予備自衛官補（技能）で任用された方は１０日間の教育訓練を修了すると、修了の翌日に陸上予備自衛官として任用されます。