予備自衛官等について

予備自衛官補制度

自衛官未経験者を予備自衛官補として採用し、所要の教育訓練を経た後、予備自衛官として任用する制度です。国民に広く自衛隊に接する機会を設け、防衛基盤の育成・拡大を図るとの視点に立って、将来にわたり、予備自衛官の勢力を安定的に確保し、更に情報通信技術(IT)革命や自衛隊の役割の多様化等を受け、民間の優れた専門技能を有効に活用し得るよう、予備自衛官制度へ公募制(予備自衛官補制度)を導入しました。

予備自衛官補から予備自衛官になるまで

  1. 予備自衛官補になるには
    志願票提出後、各地で実施される採用試験を受験します。
  2. 予備自衛官補に任用
    一般は3年以内に50日、技能は2年以内に10日間の教育訓練に参加し、必要な知識・技能を修得します。
  3. 教育訓練を修了
    予備自衛官として、年間5日間の招集訓練に参加する他、いざというときは自衛官として国防等の任務に就きます。

予備自衛官補の処遇

教育訓練招集手当

日額:7,900円 教育訓練に応じると、手当が支給されます。


被服及び食事

教育訓練招集期間中に必要な被服等は貸与され、食事も支給されます。


教育訓練招集旅費

教育訓練参加のための往復旅費が支給されます。


災害補償

公務に起因する災害(負傷、疾病、障害、死亡)については、現職の自衛官と同様、本人又はその遺族に対し、補償を行います。

応募資格

採用年齢
一般 18歳以上34歳未満
技能 18歳以上で、保有する技能に応じ53~55歳未満

採用予定の技能資格

技能区分 技能の資格
医療従事者 医師、歯科医師、薬剤師、臨床心理士、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、看護師、救急救命士、栄養士、准看護師、歯科技工士
語学 英語、ロシア語、朝鮮語、中国語、アラビア語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語
情報処理 システムアナリスト、プロジェクトマネージャ、アプリケーションエンジニア、プロダクションエンジニア、第1種情報処理技術者、ソフトウェア開発技術者、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、システム運用管理エンジニア、テクニカルエンジニア(ネットワーク、データベース、システム管理、情報セキュリティー、エンベットシステム)、上級システムアドミニストレータ、情報セキュリティーアドミニストレータ、第2種情報処理技術者、基本情報技術者、システム監査技術者、応用情報技術者、ITストラテジスト、システムアーキテクト、エンベデットシステムスペシャリスト、情報セキュリティスペシャリスト、ITサービスマネージャ
通信 第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士、第3級総合無線通信士、第1級陸上無線技術士、第2級陸上無線技術士、AI第1種工事担任者、アナログ第1種工事担任者、DD第1種工事担任者、デジタル第1種工事担任者、AI・DD総合種工事担任者、アナログ・デジタル総合種工事担当者
電気 第1種、第2種又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けている者
土木建築 1級又は2級建築士、測量士、測量士補、1級又は2級建築機械施工技士、木造建築士、1級又は2級建築施工管理技士、1級又は2級土木施工管理技士、1級又は2級管工事施工管理技士
整備 1級大型又は小型自動車整備士、1級又は2級二輪自動車整備士、2級ガソリン自動車整備士、2級ジーゼル自動車整備士、2級二輪自動車整備士
放射線管理 第1種又は第2種放射線取扱主任者
法務 弁護士、司法書士

採用予定の技能資格は年度により異なります。
現在予備自衛官の者が上記資格を保持又は取得した場合は、技能公募予備自衛官と同等の階級が付与されます。

予備自衛官補採用試験

試験種目
一般 筆記試験(教養試験、作文)、口述試験、適性検査および身体検査
技能 筆記試験(小論文)、口述試験、適性検査および身体検査
試験地
一般 各都道府県一か所以上で実施します。
技能 北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都練馬区、兵庫県伊丹市、熊本県熊本市

予備自衛官補訓練風景

予備自衛官補招集教育訓練日程

予備自衛官補からのコメント