予備自衛官等について

即応予備自衛官制度

防衛力の基本的な枠組みの一例として、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令を受けて自衛官となり、あらかじめ指定された部隊において、常備自衛官を同様の任務にあたります。

普段は、社会人としてそれぞれの職業に従事し、企業などの一員として勤務しつつ、指定された部隊で年間30日間の訓練に参加します。いざという時は、速やかに出頭し、自衛官として、我が国の防衛等に貢献します。また災害救援等で社会に貢献します。

即応予備自衛官の処遇

年間総額 平均約60万円


即応予備自衛官手当

月額:16,000円 即応予備自衛としての手当が支給されます。


訓練招集手当

日額:14,200円(2尉)~10,400円(1士) 訓練招集に応じると各階級に応じて手当が支給されます。

階級 日額
2等陸尉 14,200円
3等陸尉 13,700円
准陸尉、陸曹長及び1等陸曹 13.200円
2等陸曹 12,600円
3等陸曹 11,300円
陸士長及び3等陸士 10.400円

勤続報奨金

1任期:120,000円 1任期(3年)良好な成績で勤務した場合には、報奨金が支給されます。


被服及び食事

訓練招集期間中に必要な被服等は貸与され、食事も支給されます。


訓練招集旅費

訓練参加のための往復旅費が支給されます。


災害補償

公務に起因する災害(負傷、疾病、障害、死亡)については、現職の自衛官と同様、本人又はその遺族に対し、補償を行います。


永年勤続者表彰

即応予備自衛官として永年(5年、10年、20年、30年)勤務した者は表彰されます。

防衛招集等により自衛官となった場合は、自衛官の給料が支給されます。


応募資格

対象者 自衛官としての勤務期間が1年以上の者で(自衛官候補生の期間を含む。)退職後1年未満の元陸上自衛官又は陸上自衛隊の予備自衛官で採用されている者。かつ、それぞれの階級に応ずる年齢未満の者
階級 2尉 3尉 准尉 曹長 1曹 2曹 3曹 士長 1士
年齢 51歳未満 50歳未満 32歳未満

階級により、採用年齢は異なります。

採用

  1. 本人の志願に基づき、選考により年数回採用します。
  2. 採用時に階級、職種、特技及び自衛官となって勤務する部隊が指定されます。
  3. 採用者には、採用決定次第、本人に採用通知(辞令書の交付)をします。

任用期間

1任期:3年(継続任用も可能です。) 上限年齢:最終継続任用は、2尉~1曹 51歳未満、 2・3曹 50歳未満

即応予備自衛官雇用企業給付金

即応予備自衛官を雇用する企業等の負担等に報いるとともに、即応予備自衛官として安んじて訓練及び災害等招集に出頭できる環境を整えていただくため、即応予備自衛官雇用企業給付金制度を設けております。

雇用企業とは

即応予備自衛官を雇用する法人その他の団体及び自家営業主(国・地方公共団体及び公共法人は除きます。)
※即応予備自衛官本人が自家営業主の場合は、支給対象とはなりません。

支給要件は?

支給を受けるためには、次の要件を満たすことが必要となります。

  1. 即応予備自衛官との間に次のいずれにも該当する雇用関係を有していること。
    ・一週間の所定労働時間が30時間以上であること。
    ・1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。
  2. 即応予備自衛官が招集訓練及び災害等招集に応じる期間を特別休暇、勤務免除扱いとする等の措置を講ずることによって、人事考課上不利益な取扱をしないこと。
  3. 即応予備自衛官を雇用する企業等内において、即応予備自衛官制度等の周知に努めていただくこと。

注:雇用企業として、支給要件を満たさなくなった場合には支給されません。

支給要件の確認は?

支給要件を確認するため、申請時において所要の書類を提出をしていただきます。

  1. 雇用保険被保険者証の写し又は雇用契約書、雇入れ通知書、就業規則、賃金台帳等
  2. 休暇措置等を確認し得る書類又はその写し

即応予備自衛官雇用企業主等の訓練研修風景

即応予備自衛官訓練風景

即応予備自衛官からのコメント