予備自衛官制度

予備自衛官等制度の概要

　 普段は社会人として、それぞれの職業に従事し、企業などの一員として勤務しつつ自衛隊の行う所要の（教育）訓練に参加し、国の防衛、災害等の場合には招集されて自衛官となり、我が国の防衛等に貢献します。

予備自衛官等制度導入の目的

　 有事の際は、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは、効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、国家の緊急事態にあたり急速かつ計画的に人員を集めることができるこの制度を導入しました。

予備自衛官等制度種類

我が国においては、予備自衛官・即応予備自衛官・予備自衛官補3つの制度があります。
予備自衛官制度 即応予備自衛官制度
導入年度 1954（昭和29）年 1997（平成9）年 2001（平成13）年
有事の際の
役　　　　割		 第1線部隊が出動した時に、駐屯地の警備及び後方地域での任務等に就きます。 第1線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務に就きます。 なし
招集区分 ○防衛招集
○国民保護等招集
○災害招集
○訓練招集		 ○防衛招集
○国民保護等招集
○治安招集
○災害招集
○訓練招集		 ○教育訓練招集
平時における
（教育）訓練日数		 5日間/年 30日間/年 ○一般：50日間/3年
○技能：10日間/2年
員　　　　数 46,000人 8,408人 4,260人
処　遇　等 ○予備自衛官手当
　4,000円/月
○訓練召集手当
　8,100/日		 ○予備自衛官手当
　16,000円/月
○訓練招集手当
　14,200～10,400円/日
○勤続報奨金
　120,000円/3年		 ○教育訓練招集手当
　7,900円/月
※雇用企業
　 給　付　金		 なし 42,500円/月・人
（年額：51万円）		 なし
詳細＞ 予備自衛官制度 即応予備自衛官制度 予備自衛官補制度

※即応予備自衛官を雇用する企業等の負担に報いるとともに、即応予備自衛官として安んじて訓練及び災害等招集に出頭できる環境を整えていただくための企業に対する給付金制度です。

お問い合わせ

自衛隊　広島地方協力本部　援護課　予備自衛官班

℡ 082-221－2957