予備自衛官等制度

我が国を防衛するための予備自衛官制度

国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力(常備自衛官)で対応し、いざという時にすぐに集めることができる予備の防衛力が必要なのです。
我が国においては、これに相当するものとして、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の3制度を設けています。
国の平和と独立は、常備自衛官だけで守れるものでは決してなく、広汎な国民の理解と協力が必要不可欠です。私達の自由や基本的人権も、国の平和と独立が保たれてこそはじめてその維持が可能となります。
予備自衛官制度は国家防衛の重要な柱の一つです。


予備自衛官制度の概要(平成24年4月1日現在)

区 分 予備自衛官 即応予備自衛官 予備自衛官補
有事の際の役割 第一戦部隊が出動した時に、駐屯地の警備及び後方地域での任務等に就きます。 第一戦部隊の一員として、現職自衛官とともに任務に就きます。
召集区分 ○防衛召集
○国民保護等招集
○災害招集
○訓練招集
○防衛招集
○国民保護等招集
○治安招集
○災害等招集
○訓練招集
○教育訓練招集
平時における(教育)訓練日数 5日間/年
※方面総監が特に必要と認める場合、6日間以上の訓練に参加可能
30日間/年 ○一般
 50日間/3年
○技能
 10日間/2年
員 数 46,000人 8,479人 4,600人
処遇等 ○予備自衛官手当
 4,000円/月
○訓練招集手当
 8,100円/日
○即応予備自衛官手当
 16,000円/月
○訓練招集手当
 14,200円〜10,400円/日
○勤続報奨金
 120,000円/1任期(3年)
○教育訓練招集手当
 7,900円/日