我が国を防衛するための予備自衛官等制度
国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、いざという時に急速に集めることができる予備自衛官の防衛力が必要となります。
諸外国でも、いざという時に急速に戦力を増強するシステムを取り入れています。わが国においては、これに相当するものとして、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の３制度を設けています。
３つの予備自衛官等制度
区分 予備自衛官 即応予備自衛官 予備自衛官補 導入年度 昭和２９年度 平成９年度 平成１３年度 有事の際の役割 第一線部隊が出動した時に、駐屯地の警備や後方支援等の任務に就きます。 第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務に就きます。 招集区分 ○防衛招集
○国民保護等招集
○災害招集
○訓練招集○防衛招集
○国民保護等招集
○治安招集
○災害等招集
○訓練招集○教育訓練招集 処 遇 ○予備自衛官手当
４，０００円 / 月
○訓練招集手当
８，１００円 / 日○即応予備自衛官手当
１６，０００円 / 月
○訓練招集手当
１４，２００円 ～１０，４００円 / 日
○勤続役賃金
１２０，０００円 / １任期日(3年)○教育訓練招集手当
８，５００円 / 日
予備自衛官等制度を支える諸制度
○ 予備自衛官等協力事業所表示制度
予備自衛官等制度に対する社会的な関心と理解を深め、同制度の円滑な運営に資することを目的として、予備自衛官等協力事業所表示制度を設けております。事業所が予備自衛官等の雇用を通じ、社会貢献を果たしていることを防衛省として認定し賞します。
予備自衛官等協力事業所に認定された事業所には、「表示証」を交付し、防衛省のウェブサイト等で紹介されます。
○ 即応予備自衛官雇用企業給付金制度
即応予備自衛官を雇用する企業等の負担等に報いるとともに、即応予備自衛官として安心して訓練及び災害等招集に出頭できる環境を整えていただくため、即応予備自衛官雇用企業給付金制度を設けております。
お問い合わせ
予備自衛官等制度に興味がある！そんな方は・・・ 。
自衛隊岐阜地方協力本部援護課予備自衛官班までお気軽にご連絡ください。
E-mail：[email protected]
ＴＥＬ：(058)232-5191