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我が国を防衛するための予備自衛官制度


国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。

　しかし、その防衛力を日頃から保持することは、効率的ではありません。

　このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、いざという時に急速に集めることができる予備の防衛力が必要なのです。

　多くの国でもこの制度を取り入れています。

　わが国においては、これに相当するものとして、多様な事態に対して実効的に対応し、また、事態の推移に適切に対応する観点から、予備自衛官制度、即応予備自衛官制度、予備自衛官補制度を設けています。

　国の平和と独立は、常備自衛官だけで守れるものでは決してなく、広汎な国民の理解と協力が必要不可欠です。私達の自由や民主主義、基本的人権の尊重や社会福祉も、国の平和と独立が保たれてこそはじめてその維持が可能となります。

　予備自衛官制度は、国家防衛の根幹の一部をなすものとして必要なのです。

予備自衛官とは・・・
（詳しくは↑↑クリック！！）		 　即応予備自衛官とは・・・
（詳しくは↑↑クリック！！）		 予備自衛官補

導入年度

 １９５４（昭和２９）年 １９９７（平成９）年 ２００１（平成１３）年

有事の際の
役割

 第１戦部隊が出動したときに、
駐屯地の警備及び後方地域
での任務等に就きます。		 第一線部隊の一員として、
現職自衛官とともに任務に就きます。		 ありません。
招集区分 ○防衛招集
○国民保護等招集
○災害招集
○訓練招集		 ○防衛招集
○国民保護等招集
○治安招集
○災害招集
○訓練招集		 ○教育訓練招集

平時における
教育訓練日数

 ５日間／年
※方面総監が特に必要と認める場合、６日間以上の訓練に参加可能		 ３０日間／年 ○一般
５０日間／３年

○技能
10 日間／２年

員数
 ４６，０００人 ８，４２５人 ２，８７５人
処遇等 ○予備自衛官手当
４，０００円／月　

○訓練招集手当
８，１００円／日		 ○即応予備自衛官手当
１６，０００円／月

○訓練招集手当
１４，２００円〜１０，４００円／日

○勤続報奨金
１２０、０００円／１任期（３年）		 ○教育訓練招集手当
７，９００円／日

雇用企業
給付金

 ありません。 ４２，５００／月・人（年額：５１万円） ありません。

任用採用までの流れ
（１９年４月１日現在）



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