自衛官になりたい

予備自衛官等制度

　国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力（常備自衛官）で対応し、いざという時に急速に集めることができる予備の防衛力が必要です。日本では、この予備の防衛力に相当する制度として、３つの制度を設けています。

　普段は、社会人であっても、いざという時には社会のために貢献できる。
それが、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、この３制度です。

予備自衛官制度とは

　予備自衛官制度とは　普段は、企業などの一員として従事しながら、必要とされる練度を維持するため年間５日間の訓練招集に参加します。
　有事において防衛招集命令を受けた際は、自衛官となり、第一線の部隊が移動した後の駐屯地警備、後方支援等を行います。国民保護等招集命令を受けた際には、避難住民の誘導等を行います。また、災害招集命令を受けた際には、災害救助活動等の増強要員としての任務を行います。

【採用資格】

予備自衛官

対象者

自衛官として１年以上勤務した者で、下記に示すそれぞれの階級に応ずる年齢未満の者。 ※職種により一部の自衛官は、採用年齢が異なります。（音楽科、警務科等）

階級

２佐

３佐

１尉

２尉

３尉

准尉

曹長

１曹

２曹

３曹

士長

１士

２士

年齢

５７歳未満

５６歳未満

５５歳未満

３７歳未満

即応予備自衛官制度とは

　社会人としてそれぞれの職業に従事しながら、年間３０日間の訓練に参加します。防衛招集命令や国民保護等招集命令、治安招集命令、災害招集命令を受けて、あらかじめ指定された部隊において常備自衛官と同様の任務にあたります。
　また、即応予備自衛官を雇用する企業等の負担等に報いると共に、即応予備自衛官として安んじて訓練や災害等招集に出頭できる環境を整えて頂くため、即応予備自衛官雇用企業給付金制度を設けております。

【採用資格】

即応予備自衛官
対象者	自衛官として１年以上勤務した者で、 退職後１年未満の元陸上自衛官又は陸上自衛隊の予備自衛官で採用されている者。 かつ、下記に示すそれぞれの階級に応ずる年齢未満の者。
階級	２尉	３尉	准尉	曹長	１曹	２曹	３曹	士長	１士
年齢	５１歳未満					５０歳未満		３２歳未満

予備自衛官補とは

　主として自衛官未経験者を予備自衛官補として採用し、所定の教育訓練（一般は３年以内に50日間、技能は２年以内に１０日間）を修了した後、予備自衛官として任用されます。
　後方地域での警備要員や後方支援等を実施する予備自衛官になる「一般」と、後方地域での医療従事者や、語学要員等の予備自衛官になる「技能」の２コースがあります。
　この制度により、自衛官としての勤務歴がない方々でも教育訓練終了後、予備自衛官に任用され、被災地の状況等をテレビで目にし、自衛隊員と共に協力したいという皆様の情熱と技能を活かせるチャンスが拓けています。

【採用資格】

予備自衛官補
年齢	一般	１８歳以上３４歳未満
	技能	１８歳以上で、保有する技能に応じ５３〜５５歳未満

【採用予定の技能資格】

技能区分	技能の資格
医療従事者	医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、看護師、救急救命士（准看護師の資格を併せて保有する者）、栄養士、准看護師、歯科技工士
語学	英語、ロシア後、中国語、朝鮮語
情報処理	システムアナリスト、プロジェクトマネージャー　等
通信	総合無線通信士、陸上無線技術士　等
電気	第１種、第２種又は第３種電気主任技術者
建設	１級又は２級建築士、測量士、測量士補、１級又は２級建設機械施工技士
整備	１級大型又は小型自動車整備士、１級又は２級二輪自動車整備士、２級ガソリン自動車整備士、２級ジーゼル自動車整備士

各制度の比較

	予備自衛官	即応予備自衛官	予備自衛官補
有事の際の 役割	第一線部隊が出動した時に、駐屯地の警備及び後方地域での任務等に就きます。	第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務に就きます。	防衛招集や災害招集に応じる義務はありません。
招集区分	・防衛招集 ・国民保護等招集 ・災害招集 ・訓練招集	・防衛招集 ・国民保護等招集 ・治安招集 ・災害招集 ・訓練招集	・教育訓練招集
（教育） 訓練日数	５日間/年	３０日間/年	・一般：５０日間/３年 ・技能：１０日間/２年
員数	46,000人	8,408人	4,260人
処遇	・予備自衛官手当 　4,000円/月 ・訓練招集手当 　8,100円/日	・即応予備自衛官手当 　16,000円/月 ・訓練招集手当 　14,200円〜10,400円/日 ・勤続報奨金 　120,000円/１任期（３年）	・教育訓練招集手当 　7,900円/日
その他の待遇	・公務上の災害補償 ・訓練出頭のための往復旅費 ・訓練中の被服及び食事	・公務上の災害補償 ・訓練出頭のための往復旅費 ・訓練中の被服及び食事 ・雇用企業給付金 　42,500円/月・人 　（年額51万円）	・公務上の災害補償 ・教育訓練出頭のための 　往復旅費 ・教育訓練中の被服及び食事

予備自衛官・即応予備自衛官・予備自衛官補の関係
（ステップアップ）

※自衛官未経験者（自衛官であった期間が１年未満の者も含む）は即応予備自衛官にはなれません。

予備自衛官制度ホームページ

　予備自衛官等制度について、更にお知りになりたい方のために、インターネットに「予備自衛官制度ホームページ」を開設しています。下記アドレスよりアクセスして下さい。

予備自衛官制度ホームページ
http://www.mod.go.jp/gsdf/reserve/