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◆ 企業の皆様へ



 予備自衛官は、平素はそれぞれの職業などに就いているため、必要な練度を維持するためには、仕事のスケジュールを調整し、休暇などを利用して、訓練招集や教育訓練招集に応じる必要があります。したがって、これらの制度を円滑に運用するためには、予備自衛官などを雇用する企業さまの御理解と御協力が不可欠です。特に、「即応予備自衛官」については、年間30日の訓練が必要なため、雇用企業さまに対して休暇取得の配慮など、必要な御協力をお願いすることになります。

 このため防衛省は、「即応予備自衛官」を雇用できるよう、訓練参加などのために所要の措置を行って頂いている雇用企業さまなどに(※)対し、「即応予備自衛官」雇用企業給付金を支給しています。
 
※ 即応予備自衛官を雇用する法人その他の団体及び自家営業主。(国・地方公共団体及び公共法人は除きます。また、即応予備自衛官本人が自家営業主の場合は、支給対象となりません。)






予備自衛官招集訓練(5日間)

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退職して1年以上の者及び予備自衛官補からの任用者に対して、部隊等で武器訓練、体育訓練、防衛講話等が必須科目として行われ、特技に応じた職種訓練やその他の訓練が、部隊の特性に応じて行われます。


【予備自衛官等に関する行事・活動のご紹介】

◇ 7.1 予備自衛官補辞令書交付式
◇ 8.19 即応予備自衛官雇用企業研修(株式会社 男塾)
◇ 1.13 即応予備自衛官雇用企業研修(太平興業株式会社 秋田支店)
◇ 2.12 即応予備自衛官雇用企業主等に対する即応予備自衛官召集訓練見学会




即応予備自衛官雇用企業研修

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任期制退職予定隊員等に即応予備自衛官を雇用する企業を研修させ、企業での就業と即応予備自衛官との両立への不安感を解消し、即応予備自衛官志願の促進を図ることを目的に実施しています。




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