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◆ 予備自衛官等制度



 国家の緊急時には、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではないため、普段は、必要最小限の防衛力(常備自衛官)で対応し、いざという時に急速に集めることができる予備の防衛力が必要なのです。そのため我が国では以下に紹介する予備自衛官等の制度がそれぞれ設けられており、有事に備えています。世界の多くの国でも同様の制度が取り入れられています。 bar_kakuseido_chigai.jpg

※平成25年4月1日現在

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有事の際の役割

第一線部隊が出動した時に、駐屯地の警備及び後方地域での任務等に就きます。

第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務に就きます。

 

招集区分

○防衛招集
○国民保護等招集
○災害招集
○訓練招集

○防衛招集
○国民保護等招集
○治安招集
○災害等招集
○訓練招集

○教育訓練招集

教育(訓練)日数

5日間/年
※方面総監が特に必要と認める場合、6日間以上の訓練に参加可能

30日間/年

○一般の部
 50日間/3年
○技術の部
 10日間/2年

員数

46,000人

8,175人

4,600人

処遇等

○予備自衛官手当
 4,000円/月
○訓練招集手当
 8,100円/日

○即応予備自衛官手当
 16,000円/月
○訓練招集手当
 14,200円~
 10,400円/日

○教育訓練招集手当
 7,900円/日

任用(採用)までの流れ

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