海洋安全保障雑感～米国東海岸便り（No.6）～
－中国と北朝鮮と選択肢－
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（コラム094 2017/11/21）
10月27日、米国連邦議会調査局が、北朝鮮の核ミサイル開発問題に対して米国がとり得る軍事的選択肢に関する報告書を公表した1。当該報告書で挙げられている選択肢はいずれも米国が主体的に取り得る軍事的手段であり、我が国においても北朝鮮問題を巡る米国の武力行使を含んだ様々な解決策について賛否を含め議論されていることは周知のとおりである。北朝鮮をめぐる米国の対応については別の機会に議論したいが、本稿では、もう一方の主要アクターである中国と北朝鮮の関係について注目したい。
中国にとって北朝鮮は約1,480㎞にわたって直接国境を接する隣国である。中朝国境は、日本海側ではロシアとも国境を接する豆満江（中国名：図們江）によって隔てられ、黄海側では鴨緑江によって隔てられている。豆満江と鴨緑江はいずれも白頭山（中国名：長白山）に源を発する河川である。また国境線の中国側には約180万人規模の朝鮮族（中華人民共和国の国籍を有する朝鮮民族）が居住しており、中朝国境の日本海側約3分の2を占める吉林省には中朝国境沿いに延辺朝鮮族自治州2が設置されている。
また、中国にとって北朝鮮は、朝鮮戦争3を共に戦った友邦であり、非同盟政策をとる中国にとって唯一の相互防衛条項を有する条約（中朝友好相互協力援助条約）を結んでいる隣国である。
朝鮮戦争における中国軍の死者は18万人、負傷者は38万人に及んでいる。
中国から見た北朝鮮
中国の北朝鮮問題に対する公式見解はこれまで一貫しており、①朝鮮半島非核化を実現するため、②国連安保理決議を厳格に履行して北朝鮮に対する圧力を維持しつつ、③対話によって問題を解決することであることを、トランプ（Donald J. Trump）大統領訪中に際して11月9日、郑泽光（ZHENG Ze-guang）中国外交部副部長があらためて紹介している4。
一方で、中国政府の公式見解と異なる議論を公にすることが必ずしも容易ではない中国の国内状況ではあるが、本年8月10日に、環球時報の評論5が米朝間の軍事衝突が生起した場合に中国が中立の立場をとり得る可能性について言及した。次いで9月11日に、北京大学の贾庆国（JIA Qing-guo）北京大学国際関係学院院長が北朝鮮への中国の軍事介入の可能性とポスト北朝鮮問題への対応について英文による国外向け議論を提起6し、さらに9月24日の英字紙上において、人民大学の成暁河（CHENG Xiao-he）教授が中国の国益へのダメージ極小化と発言権最大化のために中国の軍隊による北朝鮮の重要施設及び拠点の確保が必要であると応えた7。このように、上記公式見解と異なる議論が、最近、中国国内の有識者の間で公におこなわれていることもまた事実である。
いわゆる第2次北朝鮮核危機と呼ばれた2002年頃は有識者レベルの間に限られていた中国国内における北朝鮮批判の議論が、2011年以降はインターネット上を含む広範囲なメディアにおいて論じられるようになってきたと王俊生（WANG Jun-sheng）中国社会科学院研究員は明らかにしている8。またこうした議論が中国当局によって最近では制限されていないことも明らかにされている9。
その他にも、例えば復旦大学の周晓加（ZHOU Xiao-jia）による論文10を引用する形でライル・ゴールドシュタイン（Lyle J. Goldstein）米海軍大学教授が中国国内の有識者による北朝鮮問題に対する議論を紹介している通り、中国国内では北朝鮮を全面的に支持し擁護する「朝鮮優先（北朝鮮優先論）」や限定的ではあるものの北朝鮮を支持すべき「有限度支持（限定支持論）」のみならず北朝鮮を見捨てるべき「朝鮮切割（北朝鮮放棄論）」が中国の著名な学者の間で議論されている11。
いずれの議論からも窺える中朝関係の姿は、王俊生の言う「複雑な戦略バランスの産物としての特殊な関係」12であり、我々が想像するような中朝軍事同盟関係ではない。歴史を振り返ってみると、北朝鮮が3度目の核実験を行った2013年に、中国は中朝関係を「通常の国家関係にある」と明言している13。また更に遡れば、1984年5月に、鄧小平が「中国の対外政策は独立自主であり、同盟関係を作らない」と明言している記録14があり、中国は北朝鮮との関係を同盟関係にあるとは言っていない。
様々な議論の中でも、沈志华（SHEN Zhi-hua）華東師範大学教授の議論は特に北朝鮮に対して厳しい。沈志华教授によれば、そもそも朝鮮戦争当時から中朝の国益は一致しておらず、1992年の中韓国交正常化によって中朝同盟の基盤は瓦解して中朝関係は根本的に変化しており、それが北朝鮮に核戦略を取らせる一因となっていると述べている。その上で、北朝鮮は中国にとって既に戦友ではなく、また短期間のうちに中朝関係は改善することがないばかりか、北朝鮮が中国にとっての「潜在的な敵国」であり、韓国こそが「友人」であると論じている15。
中国国内の有識者の間でこのような様々な議論が繰り広げられ、公表されているという事実は、北朝鮮に対して中国政府がとり得る選択肢の幅を広げるという点において、これまで「中朝関係は血盟関係」であるというイメージを纏っていた中国国民の認識を変化させる一助となっていると言えるだろう。
北朝鮮から見た中国
北朝鮮から見た中国の存在もまた、同盟国でないばかりでなく、友好的な隣国であるようにも見えていない。
この点について、F.S.ガディ（Franz-Stefan Gady）の議論は北朝鮮から見た中国像を想像する上で格好の材料を提供してくれている16。
ガディは1950年の朝鮮戦争（中国では、「抗美援朝戦争」と言う）以前から既に中朝の指導者の間には不信感があり、朝鮮戦争への中国の軍事介入も北朝鮮が望んだものではなく、さらに1979年の中越戦争（中国では、「対越自衛反撃戦」と言う17）において、共産主義の兄弟国であり同盟国であったベトナムに対する中国の選択した行動、つまり、国益のためには同盟国を見捨てることに躊躇せずに武力行使もためらわなかった中国の行動が北朝鮮に影響を与えていることを紹介している。
特に、中越戦争の要因については、ソ連とベトナムによる中国包囲網の形成をベトナム戦争における中国の犠牲や支援に対する背信的対応であると中国が捉える一方、中国国内の事情として人民解放軍を近代化させるために鄧小平（DENG Xiao-ping）が戦争を欲していたことなどを挙げている。
その上で、武力行使の直前に訪米した鄧小平がカーター大統領（James E. Carter Jr.）に対して「悪戯をする子供はお尻を叩かれる時機だ」と述べたとの記録は、今後の中朝、米中関係の推移に示唆を与える記述である。朝鮮半島における中国大陸の存在は、中国とベトナムとの歴史と同様に、日本や米国と朝鮮半島との関わりとは比較にならない長い歴史を有している。最近の核・ミサイル問題に対する中国の対応に対して、北朝鮮は「中国に友好関係を維持するよう懇願することはない」18などと公然と批判を繰り返しているが、そうした発言の裏には歴史的な積み重ねがあることを深く理解した上で分析する必要がある。
ベトナムが中国の影響を排して自主独立の国を進むにあたり、ソ連や米国の存在を利用したことを考えれば、北朝鮮にとって在韓米軍をはじめとする米国の存在は、中国からの自主独立を担保するための必要悪の存在と見ることもできよう。
北朝鮮が中国の意向に反してまで核・ミサイル開発を推し進めてきた経緯についても、上記の中朝関係がその一因となったことは間違いない。北朝鮮にしてみれば、かつて国際的に孤立した中で中国が「両弾一星」をスローガンに核・ミサイル開発を進めてきた歴史を忠実に辿っているのであって、中国が北朝鮮の模範となっていると言えなくもない19。ちなみに「両弾一星」の「両弾」とは、核兵器とそれを運搬するためのミサイルであり、「一星」は並行して開発が進められた衛星を指している20。
前述の周晓加の論文においても、「朝鮮優先論」の一つとして清華大学の阎学通（YAN Xue-tong）教授や戴旭（DAI-Xu）元中国空軍上級大佐等が、北朝鮮に対する中国による「核の傘」の提供を中国のとるべき選択肢として挙げているが、こうしたこれまでの中朝関係を見てみると北朝鮮が中国の差し出す傘を信頼するとは容易に想像できそうにない。。
中国による対北朝鮮武力行使の可能性
中国にとって、北朝鮮問題における最悪のシナリオとはどのような事態なのだろうか。これまで米朝軍事衝突、北朝鮮が崩壊した場合の難民の流入、核汚染への懸念等についてメディアでは取り上げられてきている。
しかし、難民の流入を阻止することは、辺境防衛を任務とする武装警察や人民解放軍及び民兵など中国軍にとってそれほど困難な任務ではない。また難民や避難民への対応、具体的には人道及び人権に対する中国軍及び中国軍人の理解と認識が、必ずしも我々民主主義国家のそれと一致しているわけではないこともまた想像に難くない。核汚染への対応についても責任ある核兵器保有国として数多くの実験を繰り返してきた中国には相応の対処能力・管理能力を有していると見るのが自然であろう。言うまでもなく、中国にとって地政学的な最大の関心事、かつ最大の脅威は米国である24。したがって中国にとって最も望んでいない未来予想図とは、米国の影響力が北緯38度線を越えて北上し、それが中朝国境に直面することであって、いわゆるレッド・ラインは金正恩政権の存続でも、北朝鮮国家の存続でもない。これは、前述の中国国内における議論すべてに共通している中国としての安全保障認識である。
冒頭の環球時報の評論は、北朝鮮による先制攻撃が行われた場合に中国が中立的立場をとる旨を謳う一方で、「北朝鮮の政権転覆や朝鮮半島の政治情勢変更の意図をもって米韓両国が軍事攻撃を行う場合」には、先制攻撃であるか否かを留保することなく「断固として阻止する」とともに、「中国の国益に関係する周辺地域の現状の変更を試みることに断固として抵抗する」ことを明確に言及している。
また、周晓加の論文の末尾にも、「中朝軍事同盟はもはや有名無実である。しかし、『中朝友好互助条約』は依然存在しており、法律上の拘束力を有している。これにより中国は朝鮮半島において軍事行動をとる権利を留保している。」と記されている。
これらは、中越戦争当時の「国益のためには同盟国を見捨てることに躊躇せずに武力行使もためらわない中国」そのものであり、今日の中朝関係において北朝鮮はその「同盟国」ですらない。以上の議論の上に立てば、中国がとり得る選択肢として、米国の影響力が北上する事態に至る以前に、具体的には米朝間に何らかの軍事的衝突が生起する以前に、中国が北朝鮮に武力介入することも習近平政権にとって十分に取り得る選択肢であると言える。
19党大会を終えて、これまで以上に習近平主席に権力が集中していると言われている。
軍事面のみを取り上げてみても、例えば、①大軍区制度が廃されたこと（特に、北朝鮮との国境を担任区とする北部戦区（旧瀋陽軍区）では、指導者層の大半が北朝鮮との関係が薄い他軍区出身者に挿げ替えられた）。②中央軍事委員会への権力・意思決定権の集中（軍種司令官が中央軍事委員会委員ポストから離れ、意思決定機関（中央軍事委員会）と執行機関（軍種、戦区）とが分別された）といった外見上の変化がみられる。
もし、そうした評価が正しいとすれば、習近平主席の選択自由度の幅も拡がっていると考えるのが妥当であろう。国連安保理常任理事国である中国による他国への武力行使に対する国際社会の反応は、かつての中越戦争当時のそれとは大きく異なることは間違いない。
しかし、現下の頑な北朝鮮の対応を踏まえれば、もし、米国や韓国がそれを許容すれば中国の北朝鮮への影響力行使の選択肢はさらにそのハードルを下げることになるだろう。
「中国の一切を指導する」中国共産党とその最高指導者の意思決定のスピード感は、同盟国との関係や議会との関係に大きく影響される米国大統領の比ではない。これこそが中国共産党の誇る「中国の特色ある社会主義制度の優位性」25である。
まとめに代えて
米国による軍事行動を非難する声は、中国や韓国のみならず、日本や米国本土においても多い。一方で、寡聞にも中国が北朝鮮に対して武力行使することについて、それを非難する声は今のところ耳にしない。しかし、関係国の議論にはそれぞれの立場に応じたそれぞれの見方があり、あらゆる選択肢が北朝鮮問題解決の手段として周辺国で議論されているであろうことは今回紹介した中から見えてくる。もちろん、これらの議論や提言の確実性、実現可能性の程度が如何ほどのものであるかについては、今後の情勢の変化やそれぞれの議論の推移を丹念に追っていく必要がある。
とりわけ、政府見解と異なる意見を発表することがなかなか容易ではない国においてこのような議論が行われているという事実は、安易に無視するべきものではない。
廣中雅之元空将は、軍隊の指揮官は、政治指導者に対して可能な限り多くの選択肢を明確に提示する必要があると述べている26。かつて米国がオレンジプランと呼ばれた対日戦争計画を第2次世界大戦が始まるはるか以前から検討していたことは良く知られている。当時、米軍が検討した戦争計画（Color-Coded War Plans）は、日本やドイツのみならず英国やフランス、オーストラリア等、想像し得るあらゆる国を対象としていたこともまた歴史の事実である。
今日の米国においても、多くのシンクタンクによってさまざま状況を想定したシミュレーションが繰り返されている。北朝鮮による度重なる我が国上空を越えるミサイル発射実験と核実験は我が国の安全保障にとって喫緊の問題であり、今そこにある危機である。一方で、朝鮮半島に隣接する我が国にとって、北朝鮮そのものを巡る国際社会の動きも我が国の安全保障に直接かかわる重大な問題の一つである。部隊で勤務する自衛官は、今そこにある安全保障環境に最前線で相対している、その一方で我々には、今そこにある危機のその向こうに広がる新たな安全保障環境への備えを求められている。
現在、海上自衛隊幹部学校がI-FWS(Institute for Future Warfare Studies)やi-CMS(Institute for Chinese Maritime Strategic Studies)に力を傾注している理由はそこにある。
（米海軍大学連絡官、米海軍大学インターナショナル・
プログラム教授 山本勝也）本コラムに示された見解は、幹部学校における研究の
一環として発表する執筆者個人のものであり、防衛省ま
たは海上自衛隊の見解を表すものではありません。------------------------------------
1Kathleen J. McInnis, The North Korean Nuclear Challenge: Military Options and Issues for Congress, Congressional Research Service, October 27, 2017, https://fas.org/sgp/crs/nuke/R44994.pdf
2延辺朝鮮族自治州：中国国内における朝鮮族の人口は減少傾向にあり、当該自治州における朝鮮族の割合も、約6割近くを占める漢族に比し、4割以下に低下していると言われている。
3コラム067「朝鮮戦争 中国 国際連合 日本」参照
4人民日报「中美元首会晤达成多方面重要共识（中米首脳会談は多方面にわたり重要な共通認識を達成した）」、http://paper.people.com.cn/rmrb/html/2017-11/10/nw.D110000renmrb_20171110_4-02.htm
5环球网「社评：半岛极端游戏会变假成真为战争吗（社評：半島はゲームを実戦に代えられるか）」、http://opinion.huanqiu.com/editorial/2017-08/11110392.html
6JIA Qing-guo, Time to prepare for the worst in North Korea, East Asia Forum,http://www.eastasiaforum.org/2017/09/11/time-to-prepare-for-the-worst-in-north-korea
7Liu Zhen, Laura Zhou, What if worst comes to worst with North Korea? China ‘must be ready’ for war on the peninsula, South China Morning Post, September 24 ,2017, http://www.scmp.com/news/china/diplomacy-defence/article/2112620/what-if-worst-comes-worst-north-korea-china-must-be
8王俊生「中朝“特殊关系”的逻辑：复杂战略平衡的产物（中朝”特殊関係“論 複雑な戦略バランスの産物）」、东北亚论坛2016年第1期52－63頁。
9東亜日報「北京大学副院長、『中国は北核に大きな責任、北朝鮮への圧力を強めなければ』」、http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1085517/1
10周晓加「朝鲜核问题与中国学者的观点（北朝鮮核問題と中国の学者の見方）」『和平与发展』2017年3期、pp.63-76。
11Lyle J. Goldstein, Here Is What Chinese Scholars Think about the North Korea Crisis, the National Interest, September 3, 2017, http://nationalinterest.org/feature/here-what-chinese-scholars-think-about-the-north-korea-22145?page=show
12王俊生「中朝“特殊关系”的逻辑」
13鳳凰網「中国外交部：中朝是正常国家关系 坚决反对核试验（中国外交部、中朝関係は通常の国家関係であり、核実験には断固反対）」、http://news.ifeng.com/mil/2/detail_2013_03/09/22922379_0.shtml 14中国社会科学網「从“结盟”到“不结盟”：邓小平对毛泽东外交战略的发展与创新（同盟から非同盟へ：鄧小平の毛沢東外交戦略の発展とイノベーション）」、http://www.cssn.cn/zt/zt_xkzt/12746/zxzt_dxp/xssy_wj/201403/t20140304_1018673.shtml
15纽约时报中文版「沈志华：朝鲜半岛上谁是朋友谁是敌人（沈志華：朝鮮半島では誰が友人で誰が敵なのか）」、https://cn.nytimes.com/china/20170419/north-korea-south-china-shen-zhihua/dual/
16Franz-Stefan Gady, War of the Dragon: Why North Korea Does Not Trust China, the Diplomat, September 29, 2017, https://thediplomat.com/2017/09/war-of-the-dragons-why-north-korea-does-not-trust-china/
17中国共産党新聞網「邓小平决策对越自卫反击战内情（鄧小平の対越自衛反撃戦決心の内情）」、http://dangshi.people.com.cn/GB/85039/9254121.html
18REUTERS「北朝鮮が異例の中国批判、『友好関係維持懇願せず』」、https://jp.reuters.com/article/kp-cn-criticism-0503-idJPKBN17Z2A1
19BBC中文網「朝鲜核危机：毛泽东曾比金正恩『更可怕』（朝鮮核危機：金正雲に比べれば毛沢東は『もっと怖い』）」、http://www.bbc.com/zhongwen/simp/world-41405435
20人民日報日本語版「中国「両弾一星」記念館が開館 原爆、 水爆、人工衛星研究の成果を展示」、http://j.people.com.cn/n/2015/0914/c95952-8949521.html
21在日ロシア大使館「ロシア外務省報道官M.ザハロワの記者会見（2017年9月15日、ヤルタ市）」、https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja/-/-m-2017-9-15-
22毎日新聞「北朝鮮 ２団体、中露の提案を拒否 核開発、米韓演習同時停止」、2017年11月1日。
23Artyom Lukin, The North Korea Nuclear Problem and the US–China–Russia Strategic Triangle, Russian analytical digest, No.209, October 24, 2017, pp.2-5, http://www.css.ethz.ch/content/dam/ethz/special-interest/gess/cis/center-for-securities-studies/pdfs/RAD_209.pdf
24The New Yorker, Why China Won’t Pressure North Korea as Much as Trump Wants,https://www.newyorker.com/news/news-desk/why-china-isnt-ready-to-put-pressure-on-north-korea
25中国共産党章程,http://www.12371.cn/special/zggcdzc/zggcdzcqw/
26廣中雅之『軍人が政治家になってはいけない本当の理由－政軍関係を考える』、文藝春秋、2017年。