装備品のシステム化、複雑化、任務の多様化、予算の抑制、艦艇の省人化という情勢の変化及び後方部門における問題点を解決するために、
(1)計画管理の充実
(2)業務の一元化
(3)整備と補給の連携強化
(4)部隊に対する後方支援能力の向上
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を目指して組織改編が行われ、補給本部が新設されました。
| 10.12. 8 |
補給本部の新設(1室7部20課及び原価監査官、人事管理官並びに艦艇、
航空、武器各検査官)
艦船補給処の新設(5部13課及び原価監査官)
航空補給処の新設(4部13課及び下総支処) |
| 13.10. 1 |
補給本部管理部に契約課及び原価計算課が新設(1室7部22課)
艦船補給処(契約課及び原価計算課を新設)
航空補給処(管理部に契約課及び原価計算課を新設)
(13.11 テロ対策特措法施行)
(13.11 海自艦艇インド洋派遣) |
| 14.10. 1 |
艦船補給処(艦艇供用官システム本格運用開始) |
| 14.12. 8 |
艦船補給処(N−1倉庫運用開始) |
| 15. 1.10 |
企業に対する業務説明会実施 |
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