役割

 日本は、四方を海に囲まれた典型的な海洋国家であり、世界第3位の長い海岸線と世界第6位(海洋白書)の広大な排他的経済水域を持っています。
 外国からの資源・食料や海外の市場に多くを依存するわが国の貿易は、その9割以上を海上交通に依存しているため、海洋の安全確保や国際秩序の安定が欠かせません。
 しかし、海賊行為やテロ、密輸などの海上での犯罪が増加の傾向にあるなど、海洋の自由で安全な利用に対するリスクは新たな課題となってきています。こうした課題に対し、国際社会では国家間の相互依存関係を進展させ、協調した取り組みが進んでいます。
 平成25年12月に決定された防衛大綱では、「各種事態における実効的な抑止及び対処」、「アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善」の2つの役割を実働的に果たしうるものとして、幅広い後方支援基盤の確立に配慮しつつ、高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、即応性、持続性、強靭性及び連接性も重視した“統合機動防衛力”を構築することが示されました。
 海上自衛隊は、平素からの警戒監視、情報収集、各種訓練、そして海賊対処活動をはじめとする海外での活動等を通じて、海洋秩序の維持に努め、大綱に示された「統合機動防衛力」の構築に向けて取り組んでおります。
 海洋をめぐる安全保障環境が大きく変化し、国際的な活動の場でわが国に求められる役割がますます重要なものになっていく中で、海上自衛隊は、わが国のみならず、アジア太平洋地域及びグローバルな海洋の平和と安定に寄与するため、引き続き日々の活動に取り組んでまいります。

実行的な抑止及び対処

周辺海空域における安全確保

 各種事態に際し、自衛隊が迅速に対応するためには、平素から領海・領空とその周辺を常時警戒監視し、情報の収集・処理にあたることが極めて重要です。
 このため、海上自衛隊は平素から哨戒機(P-3C)などにより航行する船舶などの状況を監視するほか、ミサイル発射に対する監視など護衛艦・航空機を柔軟に運用して周辺海域における警戒監視活動を行っています。また、わが国の領水内で潜没航行する外国潜水艦や武装工作船などへの対処能力の維持・向上を図っています。

弾道ミサイル攻撃への対応

 国際社会におけるさまざまな努力にもかかわらず、弾道ミサイルや大量破壊兵器の拡散は依然として進展しています。
 弾道ミサイル防衛(BMD:Ballistic Missile Defense)システムにおいて、海上自衛隊はイージス艦にスタンダード・ミサイル(SM-3:Standard Missile-3)を搭載し、発射試験を成功させるとともに米海軍とのBMD対処訓練を行うなど、弾道ミサイル対処に関する戦術技量の向上に努めています。
 わが国は、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発に取り組むなど、弾道ミサイル攻撃に対する独自の多層防衛体制の整備を着実に進展させています。

大規模災害などへの対応

 自衛隊は、災害の発生時には、地方公共団体などと連携・協力し、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、水防、医療、防疫(ぼうえき)、給水、人員や物資の輸送といった、さまざまな活動を行います。
 海上自衛隊は、災害に速やかに対応するため、艦艇、救難機・作戦機の初動対処態勢を整えています。

侵略事態への備え

 島国であるわが国に対する武力攻撃が行われる場合には、航空攻撃に加えて艦船などによるわが国船舶への攻撃や、わが国領土への攻撃などが考えられ、また、大規模な陸上部隊をわが国領土に上陸させるため輸送艦などの活動も予想されます。
 周辺海域を防衛するための作戦は、対潜水艦、対水上艦艇あるいは対機雷等への作戦を効果的に行うことで敵の侵攻を阻止し、その戦力を撃破、消耗させます。

アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善

日米安全保障体制について

 日米安保体制を中核とする日米同盟は、わが国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎をなすものです。また、同盟に基づく日米間の緊密な協力関係は、世界における多くの安全保障上の困難な課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしています。
 海上自衛隊と米海軍は、これまで蓄積してきた相互運用性をより一層発展させつつ、各種訓練等を通じた相互の信頼醸成や各種戦術技量の向上など、緊密な連携の強化を図っています。

日米安全保障体制(防衛省サイトへ)

共同訓練・演習、防衛協力・交流の推進

 国際社会において、国家間の相互協力・依存関係が進展する今日、さまざまな安全保障上の課題に国際社会が協力して取り組むべきとの認識も浸透し、自衛隊が海外で活動する機会が増えています。
 海上自衛隊は、初めて自衛隊の部隊を海外に派遣したペルシャ湾への掃海部隊の派遣から20年以上が経過した中、国際機関やNGOとの協力を含め、二国間・多国間の訓練や、安全保障対話・防衛交流を積極的に推進しています。

海洋安全保障の確保

 海洋国家であるわが国にとって、法の支配、航行の自由などの基本的ルールに基づく秩序を強化し、海上交通の安全を確保することは、平和と繁栄の基礎となります。このため、関係国と協力して海賊に対応するとともに、この分野における沿岸国自身の能力向上の支援等を行っております。
 ソマリア沖・アデン湾における海賊対処について、防衛省・自衛隊は、政府の方針に基づき平成21年3月から活動を継続しており、平成27年5月には、自衛隊初の多国籍部隊司令官となるCTF151司令官を派遣する等、海賊行為の未然防止に貢献しているとともに、国際社会から高く評価されています。