日米防衛相会談の概要

平成29年2月4日
防衛省

 平成29年2月4日、9時15分から約85分間、稲田防衛大臣とマティス米国防長官は、防衛省において会談を行ったところ、概要次のとおり。

1 地域情勢
 両閣僚は、地域情勢について意見交換し、東シナ海・南シナ海における中国の活動は、アジア太平洋地域における安全保障上の懸念であるとの認識を共有した。また、両閣僚は、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展は、日米両国と地域の安定に対する安全保障上の重大な脅威であるとの認識で一致した。
 マティス長官から、尖閣諸島は日本の施政下にある領域であり、日米安全保障条約第5条の適用範囲である、米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する旨表明しました。稲田大臣から、南シナ海における米軍の行動は法に基づく海洋秩序の維持に資するものであり、米軍による取組を支持する旨述べ、両閣僚は、能力構築支援などを通して、南シナ海への関与を強化していくことで一致した。また、両閣僚は、日米韓をはじめとする3か国間の防衛協力のほか、ASEANを含む多国間の枠組みによる協力を強化していくことで一致した。

2 日米同盟の抑止力・対処力の強化
 稲田大臣から、地域の平和と安定のため、我が国として積極的に役割を果たしていくこと、そのために防衛力を強化し、同盟における我が国の役割を拡大していく旨述べた。
 マティス長官から、米国は日本の防衛に引き続きコミットしている旨述べ、米国にとってアジア太平洋地域は優先地域であり、米軍の継続したプレゼンスを通して同地域への米国のコミットメントを強化していく旨強調した。
 両閣僚は、我が国とアジア太平洋地域の平和と安定を確保する上での、米国の拡大抑止の揺るぎないコミットメントを含む日米同盟の重要性を確認し、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、一昨年策定されたガイドラインを踏まえつつ日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する必要があるとの認識で一致した。

3 沖縄・米軍再編
 稲田大臣から、在日米軍再編は、米軍の抑止力を維持しつつ、地元の基地負担を軽減する極めて重要な事業である旨述べ、着実な進展に向けた協力を要請し、マティス国防長官からは、在日米軍再編について日米で連携して進めていきたい旨の発言があった。
 稲田大臣から、普天間飛行場の一日も早い移設及び返還を実現する必要がある旨述べ、両閣僚は、辺野古への移設が唯一の解決策であるとの立場を共有し、引き続き緊密に協力することで一致した。また、稲田大臣から、沖縄の負担軽減について協力を要請し、両閣僚は、在日米軍の安定的な駐留を確保するため協力することで一致した。

(以上)


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