マティス米国国防長官による安倍総理大臣表敬

平成29年2月3日

本3日午後5時35分から約50分間、安倍晋三内閣総理大臣は、訪日中のジェームズ・マティス米国国防長官(The Honorable James Mattis, Secretary of Defense of the United States of America)の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。

1 冒頭、安倍総理大臣から、トランプ新政権の発足、国防長官就任に祝意を表した上で、マティス長官が就任後、最初の訪問国の一つとして日本を選んだことを日米同盟重視の現れとして高く評価する、トランプ政権との間で、揺るぎない日米同盟を更に確固たるものにしたい旨述べました。

2 これに対し、マティス長官から、米国は日本とともにあることを示していく、北朝鮮など共通の課題に対処するにあたり、日米安全保障条約第5条が重要であることを明確にしたい、と述べました。

3 双方は、地域の諸課題や日米同盟強化の取組について意見交換を行い、地域の平和と安定のため、日米が一層連携して取り組むことで一致しました。

(1)マティス長官から、日米安全保障条約に基づく対日防衛義務及び同盟国への拡大抑止提供を含め、米国の同盟上のコミットメントを再確認する発言がありました。安倍総理大臣から、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日本は防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく方針である旨発言しました。双方は、日米同盟関係の一層の強化に向け、共に取組を進めることで一致しました。
(2)北朝鮮をめぐる問題に関し、双方は、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できず、日米、日米韓の安全保障協力により、抑止力・対処力を高めていくことが重要であるとの認識で一致しました。安倍総理大臣から拉致問題を提起し、マティス長官の理解を得ました。双方は、拉致問題を含め北朝鮮に関する諸問題への対処のため、緊密に連携することで一致しました。
(3)双方は、東シナ海・南シナ海の情勢についての懸念を共有しました。マティス長官から、尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安全保障条約第5条の適用範囲である、米国は、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する旨表明しました。
(4)安倍総理大臣から、沖縄の負担軽減のため取組を進める旨述べ、双方は、在日米軍の安定的駐留の確保のために協力していくことで一致しました。また、普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であることを確認しました。安倍総理からは、安倍政権として辺野古移設の早期実現に完全にコミットしており、着実に取組を進める旨強調しました。


御意見御要望
外国要人往来一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊