防衛大臣コメント

記者会見を行う石破防衛大臣

記者会見を行う石破防衛大臣
(平成20年1月11日(金)於:防衛省)

 本日、補給支援特措法案が国会において可決・成立いたしました。この法案については、昨年10月5日に骨子をお示しし、同月17日に国会に提出した後、衆・参両院において長時間にわたって御審議をいただきました。この間、11月1日に旧テロ対策特措法が失効し、各国艦船の海上阻止活動の重要な基盤となっていた、インド洋における海上自衛隊の活動を終結するのやむなきに至りました。

 世界190数カ国ありますが、その中で海軍を有する国は約120カ国です。そのうち、洋上給油が可能な補給艦を保有しているのは約30カ国とされています。さらに、そのような補給艦を長期間にわたり、確実に高い信頼性をもって、継続して自国から離れた遠い洋上で運用が可能な国は、我が国のほかには数カ国しかありません。海上自衛隊による洋上補給は、各国から大きな評価を受け、活動の再開が強く望まれてきたところであります。

 このような事情を踏まえれば、「テロとの闘い」が今もなお国際社会が継続して取り組まなければならない最重要課題の一つである中、海上自衛隊による洋上給油は、我が国に最も相応しい形での「テロとの闘い」に対する取組であると確信するものであります。

 したがって、今後、政府内の所要の調整・手続を経て、補給支援活動を一日も早く再開したいと考えております。このため、政府内での決定がなされた場合、海上自衛隊の部隊の派遣を迅速かつ適切に行い得るよう、私より、統合幕僚長、海上幕僚長、情報本部長に対して所要の準備を進めるよう指示をいたしました。

 我が国の国益を実現し、確保するため、そして、我が国の国際社会に対する責任を果たすため、防衛省・自衛隊として、国民の皆様方の御理解と御協力を頂きながら、引き続き「テロとの闘い」に主体的・積極的に取り組んでまいる所存であります。

大臣記者会見概要(平成20年1月11日)(臨時会見)


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