駐留軍用地特措法に基づく使用認定について


平成29年12月12日
防衛省

 本日、防衛大臣は、平成29年10月13日付けで沖縄防衛局長から使用認定の申請があった普天間飛行場等2施設の一部土地(平成31年3月31日使用期間満了)について、使用期間満了後も引き続き駐留軍の用に供する必要があるため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(いわゆる「駐留軍用地特措法」)第5条の規定に基づき、使用の認定を行いました。
 使用の認定を行った土地は、以下のとおりです。

対象地:普天間飛行場の一部土地
所有者数(名):5
筆数(筆):16
面積(u):21,168

対象地:那覇港湾施設の一部土地
所有者数(名):1
筆数(筆):1
面積(u):294

合計
所有者数(名):6
筆数(筆):17
面積(u):21,462

注:面積は、1u未満を四捨五入している。


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