多用途ヘリコプター(艦載型)の機種選定に係る特別防衛監察の結果等について


平成28年12月16日
防衛省

1 特別防衛監察の結果
平成27年10月27日より「多用途ヘリコプター(艦載型)の機種選定手続に係る公正性の確保の状況」に係る特別防衛監察を実施。
監察の結果、業界関係者等からの働きかけは確認されていないものの、機種選定手続の公正性が十分に確保されているとはいえない状況を確認。
(1)機種選定プロセスの公正性
 ○ 海上幕僚長は、機種選定手続中、海幕関係職員に対し、特定の機種を例示するなどの配慮を欠く発言をした。
 ○ 海幕関係職員は、海上幕僚長の発言を受け、内部部局関係職員に対し適切とはいえない説明をして、一部の機種が評価を満たすことが困難と推定される要求性能を運用要求書等に反映した。
 ○ 多用途ヘリコプター(艦載型)の機種選定手続を定めた通達に基づいた決裁手続等が簡略化されていた。
(2)業界関係者等との対応要領等を定めた通達の遵守状況
 多数の機関等において、当該通達に規定された実施事項が十分に実施されていなかった。
(3)関係書類等の管理状況
 海上幕僚監部において、機種選定に関係する書類が適切に管理されていなかった。

2 再発防止策
(1)機種選定におけるチェック態勢の見直し
 企業等から提出された提案書の分析・評価の妥当性・客観性を高めるため、分析・評価の体制を見直すとともに、省外の第三者を機種選定諮問会議の委員に追加するなど、より密接に関与できるよう、機種選定におけるチェック態勢を強化する。
(2)機種選定手続通達の厳格化
 機種選定手続の公正性を高めるため、機種選定手続通達を改正し機種選定関連文書の作成プロセスを厳格化する。
(3)機種選定における業界関係者等との接触に係る対応要領の明確化
 事務の公正かつ透明な執行を確保するため、対応要領通達が適用される対象者の範囲を明確化するとともに、当該対象者に対し、業界関係者等と接触する場合の実施事項等について周知徹底を図る。
(4)関係規則の周知徹底
 機種選定手続通達、対応要領通達、防衛省文書管理規則の趣旨を徹底するため、機種選定関係職員に対する教育や確認を実施する。

3 関係者の処分
・海上幕僚長
 海将 武居 智久 「訓戒」(職務上の注意義務違反)
・教育航空集団司令官(当時の海上幕僚監部防衛部長)
 海将 渡邊 剛次郎 「訓戒」(職務上の注意義務違反)
・第2術科学校長(当時の海上幕僚監部防衛部装備体系課長)
 海将補 下 淳市 「注意」(職務上の注意義務違反)

4 今後の機種選定手続
 第2項の再発防止策を講じた上で、改めて機種選定手続を実施する。


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